ここで追加緩和ですか・・・。増税、またそれに付随するコスト主導型の物価高から来る需要縮小を主要因にした経済低迷には何ら効果がある筈もなく、そもそも只でさえ資金は行き場がない程に余っているところ、得られる効果はぶっちゃけ株・債権の価格吊り上げ位のもの、実体経済に対してはおよそ無意味だと思われるわけで。名目はデフレ対策だそうですが、今更何寝言を言ってんのかって話です。GPIFのリスク資産運用比率引き上げの件同様、このままだと増税を見送らざるを得なくなるから、さしあたり今だけでも底上げしようって事なんでしょうけれども。
FRBの緩和終了とまさに真逆の対照的な決定ですが、これでいよいよ円の底が抜けるのかどうか。そこまで行かずとも貿易赤字がさらに膨らみ、輸入に依存するあれこれがさらに値上がりもして国内需要はそれだけ縮小もするだろうし、国内経済は無論、中長期的な安定とか均衡とか、先の事はまとめて完全に捨てた恰好になりました。従って、現状の問題を解決するどころかさらに悪化させる可能性の方が高いようにも思われる、控えめに言っても悪手だろう決定なわけです。
元より、単に都合のいい願望を抱いて安直にも不備だらけで実績もない手に賭けて一発逆転の大博打に出たら案の定外れでした、けど取り返しは付きません、ってだけの話です。賭けに負けた時点でどう転んでも先が無い事には変わりない、とはいえ、そう死に急ぐ事もなかろうと思うし、早めに負け分の清算をした方が損失は抑えられるだろうとも思うんですけれども、膨れ上がる諸々を前にもう取り繕う事すら出来なくなったって事なんでしょうか。現実として日銀には他に取りうる手がないわけですが。
ともあれ、これで一応株価は上昇し、当面はいくつかの指標を名目上底上げ出来る可能性は高まりました。この一事を以って、過去の事実、現在の実体、予想される先行き、その全てに目を瞑りつつ、景気に回復傾向が見られる、だとか強弁してさらに増税を重ねるんでしょう。そしてまた、ここ最近繰り広げられたところの、物価上昇と需要縮小、それが規模を拡大して再生されるわけです。
その辺の見通しについては、絶望的、と言っていいんでしょう。とはいえ、一番肝心な、というか結局は全てが集約されるところの各種基幹産業はじめ実体経済の成長については、勇ましい掛け声とは真逆に、その実現を図るどころか逆に大きく縮減させる措置しか実施してこなかったのだから、現状もむしろ当然の帰結と言うべきものとしか思えないわけで。今更あれこれ騒ぐ話でもないし、実際のところ、この惨状を見ても何も感じなくなってしまいました。本当の絶望は無関心に転じる、ということなんでしょうか。何にせよ、どうしようもないのですから、どう捉え、どう振る舞おうとも何の問題もないでしょう。どうとでもなればいいのです。例え、その先に待つものが破滅であろうとも。
日銀、追加緩和を決定 資金供給10兆～20兆円拡大 賛成５、反対４で決定
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10/31/2014
10/30/2014
[law] 最高裁にて政務調査費に伴う全領収書の提出義務対象認定
地方議会に始まり、このところ閣僚ら有力国会議員にも政治資金周りの不正が相次いで発覚し、あっちもこっちも終わっている感しかしない国内政界。もとより既に希望も何も感じられず、絶望のち無関心を決め込んでいた身としては、いっそ全員死んでしまえ、位の冷めた感想とも言えない虚無的な侮蔑を抱くだけでした。どうせ大半は諸々の法的な保護を盾に詭弁を弄し続け、殆ど具体的な責任の追求も応報もないままに議員や首長であり続けるのだろう、と思っていたのです。いや、今もなお思っています。
が、このタイミングで最高裁が、政務調査費における小額領収書の提出・開示義務を認める判決を出したとか。急いで本文を確認してみると、その主旨は、当該領収書類の提出義務は、政治家の調査研究活動の自由をある程度犠牲にしてでも使途や支出先等の透明性を確保し、不正を防止する事を優先したものであり、従ってそれらの領収書類は（開示対象外となる）”専ら文書の所持者の用に供するための文書”にはあたらず、開示対象となる、としています。そして、法令上は提出の対象外となっている一万円以下の小額領収書は、その額の小ささから、高額領収書よりも更に政治活動として秘匿する必要性に乏しく、またその提出除外規定についても、議員や議長の、写し作成等事務処理上の負担に配慮して提出を免除されているに過ぎないものにつき、本来は開示・提出の対象である、というのです。
正直、驚きました。本判決は岡山県の県議会を対象とするものですが、地方自治法の規定を解釈するものでもあるし、その判旨は一般的かつ明確です。従って、政務調査費に関する領収書について同様の規定を設けている他の自治体や国政には当然に適用されるだろうし、それ以外の公金の支出、用途や支出先の透明性を求められる類の支出のうち、特に保護されているもの以外のおよそ全てにあてはまるだろうものなわけです。議員周りは無論として、一般公務員の諸々についても対象に含まれる得るだろう、ということで、その影響の範囲は凄いことになるのだろうな、と。他にも、判決の主旨からして、政治資金の収支報告や小額献金も普通に当てはまり得る帰結として、今後は細かい領収書類の全てが開示を求められる可能性も示唆されるわけですし。
無論、仮にも公金を支出し、また公的立場の人間や組織が金銭を受け取るからには、額の多寡によらず全て適切である事が絶対に必要で、その証明は当然なされていて然るべきものなのですから、本来であれば当然の話と言えるわけです。が、残念ながらというか、この種の公金の出入に関してその証明を免除する類の例外は、特に小額の場合に広く認められているところ、おそらくはその全てが不正の温床になる、というかなっているだろう事は、兵庫県議会の件だけを見てもその辺は推して知るべしだし、というか過去の例には暇無く、また挙げるまでもなくほとんど周知の事実とも言える惨状なわけで。既にどっぷり手を染めてしまった多くの議員や公務員諸氏は、真っ青になるどころの話じゃないでしょうね。だからって自業自得だしもうどうしようもないわけですが。
ともあれ、流石に最高裁で明確な判断がなされた以上、自治体も公的機関も、およそ公的な組織には運用の方は速やかに転換して合わせる以外の選択肢はなく、潔く条例改正するなり、そうなると破滅するやっちまってた人たちが抵抗して即訴訟を起こされたり居直ったり、とかいう残念な事も起こりうるのでしょう。
事実、このところのあれこれの当事者は、国会議員であれ県会議員であれ、皆見苦しくも開き直ったり逃亡したり、およそ考えうる最悪な振る舞いしかしていないわけですし。何か国会では与党も野党も皆クロだからって首相周りは開き直ってしまったようで、何とも象徴的なのはとりわけ残念なわけですが。。。それが許されると思ってるのか、そうするしかないのか。いずれにせよ正気ではありませんし、到底受け入れられる筈もありません。それならそれで、今回の判決の後押しもある事ですし、隅から隅まで存分にガサ入れを受けてのち相応の罰を喰らうか、もしくは逃げ切るかしかないんでしょう。
しかし仮にも国政の担い手、その主導的立場の人間が揃って不適格が理由で機能不全に陥るとか、何とも不毛な話です。出来れば潔く自首して頂きたいところですけれども、それが可能な位ならそもそもそんな犯罪犯しませんよね。ええ。もとより、その種の期待を抱けた時代はもう遠く昔に過ぎ去りました。粛々と強制措置に付されればそれでいいし、そうするしかないんだろう、と諦めるより他ないのでしょうか。代わりはいない、というか代わりになりうる人間も同じ穴の狢なんでしょうから、それでどうなるとも思いませんけど、せめて報いだけは受けて、多少の慰め位にはなって頂きたいところですが、さて。
政務活動費 １万円以下の支出の開示命じる
が、このタイミングで最高裁が、政務調査費における小額領収書の提出・開示義務を認める判決を出したとか。急いで本文を確認してみると、その主旨は、当該領収書類の提出義務は、政治家の調査研究活動の自由をある程度犠牲にしてでも使途や支出先等の透明性を確保し、不正を防止する事を優先したものであり、従ってそれらの領収書類は（開示対象外となる）”専ら文書の所持者の用に供するための文書”にはあたらず、開示対象となる、としています。そして、法令上は提出の対象外となっている一万円以下の小額領収書は、その額の小ささから、高額領収書よりも更に政治活動として秘匿する必要性に乏しく、またその提出除外規定についても、議員や議長の、写し作成等事務処理上の負担に配慮して提出を免除されているに過ぎないものにつき、本来は開示・提出の対象である、というのです。
正直、驚きました。本判決は岡山県の県議会を対象とするものですが、地方自治法の規定を解釈するものでもあるし、その判旨は一般的かつ明確です。従って、政務調査費に関する領収書について同様の規定を設けている他の自治体や国政には当然に適用されるだろうし、それ以外の公金の支出、用途や支出先の透明性を求められる類の支出のうち、特に保護されているもの以外のおよそ全てにあてはまるだろうものなわけです。議員周りは無論として、一般公務員の諸々についても対象に含まれる得るだろう、ということで、その影響の範囲は凄いことになるのだろうな、と。他にも、判決の主旨からして、政治資金の収支報告や小額献金も普通に当てはまり得る帰結として、今後は細かい領収書類の全てが開示を求められる可能性も示唆されるわけですし。
無論、仮にも公金を支出し、また公的立場の人間や組織が金銭を受け取るからには、額の多寡によらず全て適切である事が絶対に必要で、その証明は当然なされていて然るべきものなのですから、本来であれば当然の話と言えるわけです。が、残念ながらというか、この種の公金の出入に関してその証明を免除する類の例外は、特に小額の場合に広く認められているところ、おそらくはその全てが不正の温床になる、というかなっているだろう事は、兵庫県議会の件だけを見てもその辺は推して知るべしだし、というか過去の例には暇無く、また挙げるまでもなくほとんど周知の事実とも言える惨状なわけで。既にどっぷり手を染めてしまった多くの議員や公務員諸氏は、真っ青になるどころの話じゃないでしょうね。だからって自業自得だしもうどうしようもないわけですが。
ともあれ、流石に最高裁で明確な判断がなされた以上、自治体も公的機関も、およそ公的な組織には運用の方は速やかに転換して合わせる以外の選択肢はなく、潔く条例改正するなり、そうなると破滅するやっちまってた人たちが抵抗して即訴訟を起こされたり居直ったり、とかいう残念な事も起こりうるのでしょう。
事実、このところのあれこれの当事者は、国会議員であれ県会議員であれ、皆見苦しくも開き直ったり逃亡したり、およそ考えうる最悪な振る舞いしかしていないわけですし。何か国会では与党も野党も皆クロだからって首相周りは開き直ってしまったようで、何とも象徴的なのはとりわけ残念なわけですが。。。それが許されると思ってるのか、そうするしかないのか。いずれにせよ正気ではありませんし、到底受け入れられる筈もありません。それならそれで、今回の判決の後押しもある事ですし、隅から隅まで存分にガサ入れを受けてのち相応の罰を喰らうか、もしくは逃げ切るかしかないんでしょう。
しかし仮にも国政の担い手、その主導的立場の人間が揃って不適格が理由で機能不全に陥るとか、何とも不毛な話です。出来れば潔く自首して頂きたいところですけれども、それが可能な位ならそもそもそんな犯罪犯しませんよね。ええ。もとより、その種の期待を抱けた時代はもう遠く昔に過ぎ去りました。粛々と強制措置に付されればそれでいいし、そうするしかないんだろう、と諦めるより他ないのでしょうか。代わりはいない、というか代わりになりうる人間も同じ穴の狢なんでしょうから、それでどうなるとも思いませんけど、せめて報いだけは受けて、多少の慰め位にはなって頂きたいところですが、さて。
政務活動費 １万円以下の支出の開示命じる
10/26/2014
[note] ubuntu14.10導入
Ubuntuの最新版14.10がリリースされました。コードネームはUtopic Unicorn、理想的な一角馬さんです。その名前だけ聞くと何か凄そうですが、その実は何という事もありません。リリースノートを見れば一目瞭然、今回のアップデートはopenstackとかサーバー関係が中心というか殆ど、デスクトップ版としてはカーネルが更新されて新しいハードに幾つか対応したのと多少パフォーマンスが上がった程度の、14.04LTSから実質変わっていないマイナーチェンジなのです。
なので、デスクトップ版ユーザにしてみれば14.04LTSからアップグレードする理由はほぼ無いのです。が、変化に乏しいという事は、一方で通常懸念されるようなアップデートに伴うリスクもそれだけ小さいわけです。実際数日様子見をしても特に致命的なクレームが上がってる様子もありませんでした。というわけで、暇が出来た時に気軽にホイホイと上げてしまったのです。
対象はあまり使っていないノートPCとサーバの各一台、いずれも14.04LTSからのアップグレードインストールです。で、結果から言えば、いずれも特に問題なく成功しました。ただ、ノートPCの方はupdate-managerからのアップデートがすんなり完了したんですけれども、サーバの方は "アップグレード作業を見積もれません"云々とかいうエラーメッセージが出てupdate-managerが止まってしまうのです。色々と手動で入れてるパッケージがまずかったんでしょうけど、如何ともし難い、というわけでコンソールからのコマンド入力によるアップグレードです。大した話ではありませんが、一応以下その手順をメモ。
まずは下記コマンド。
$ sudo apt-get upgrade
すると、途中で下記のようなエラーが出てこれまた止まります。
（前略）
dpkg: error processing package brltty ...
（後略）
どうも依存関係がおかしな事になっているようです。update-managerが止まったのもこの辺が原因でしょうか。というわけでworkaround。その辺を一旦リセットします。
$ sudo apt-get upgrade initscripts
今度は一応最後まで完了します。が、保留が460程残ったままになります。再びworkaround。色々調べていると、そういえば、とディストリビューション全体のアップグレードは別のコマンドが用意されていた事を思い出しました。というわけで今更ながらにそちらを実行。最初からこちらをやっておけば良かったのかもしれませんが、後の祭りです。
$ sudo apt-get dist-upgrade
途中幾つか手動で導入したパッケージをアップグレードするか聞かれるのに適当に応答しつつ待つことしばし、保留分も完了。あと、不要になったパッケージのクリーンアップをして終了です。
$ sudo apt-get autoremove
で、再起動すればOK。何かログイン画面の背景が真っ白になっていたり、ログイン後しばらく画面が乱れたりして少し冷や汗も掻きかけましたが、大きな問題はなく、成功と言っていいでしょう。
なお、ノートPCの方はログイン画面も特に変わりなく、ログイン後の画面乱れも無かったのですが・・・何が違うのでしょうか。謎です。まあ、長い事色々使って来ていれば色々と不整合が入るのも仕方ない、ということですか、と無理やり納得します。
当然ながら、見た目も使い心地も殆ど変わりません。cairo-dockのバー等のデザインに若干変更があった位でしょうか。ibusの切り替えのタイミングとかが若干変わった気もしますが、おそらく設定をいじれば元に戻るでしょう。
というわけで、特段の問題もなく終了。味気ないと言うことも出来るでしょうけれども、ＯＳが安定しているのはいいことです。これからも引き続きこの調子でお願いしたいところですね。というわけでこれでおしまい。
[関連記事 [note] ubuntu 14.04LTS導入]
なので、デスクトップ版ユーザにしてみれば14.04LTSからアップグレードする理由はほぼ無いのです。が、変化に乏しいという事は、一方で通常懸念されるようなアップデートに伴うリスクもそれだけ小さいわけです。実際数日様子見をしても特に致命的なクレームが上がってる様子もありませんでした。というわけで、暇が出来た時に気軽にホイホイと上げてしまったのです。
対象はあまり使っていないノートPCとサーバの各一台、いずれも14.04LTSからのアップグレードインストールです。で、結果から言えば、いずれも特に問題なく成功しました。ただ、ノートPCの方はupdate-managerからのアップデートがすんなり完了したんですけれども、サーバの方は "アップグレード作業を見積もれません"云々とかいうエラーメッセージが出てupdate-managerが止まってしまうのです。色々と手動で入れてるパッケージがまずかったんでしょうけど、如何ともし難い、というわけでコンソールからのコマンド入力によるアップグレードです。大した話ではありませんが、一応以下その手順をメモ。
まずは下記コマンド。
$ sudo apt-get upgrade
すると、途中で下記のようなエラーが出てこれまた止まります。
（前略）
dpkg: error processing package brltty ...
（後略）
どうも依存関係がおかしな事になっているようです。update-managerが止まったのもこの辺が原因でしょうか。というわけでworkaround。その辺を一旦リセットします。
$ sudo apt-get upgrade initscripts
今度は一応最後まで完了します。が、保留が460程残ったままになります。再びworkaround。色々調べていると、そういえば、とディストリビューション全体のアップグレードは別のコマンドが用意されていた事を思い出しました。というわけで今更ながらにそちらを実行。最初からこちらをやっておけば良かったのかもしれませんが、後の祭りです。
$ sudo apt-get dist-upgrade
途中幾つか手動で導入したパッケージをアップグレードするか聞かれるのに適当に応答しつつ待つことしばし、保留分も完了。あと、不要になったパッケージのクリーンアップをして終了です。
$ sudo apt-get autoremove
で、再起動すればOK。何かログイン画面の背景が真っ白になっていたり、ログイン後しばらく画面が乱れたりして少し冷や汗も掻きかけましたが、大きな問題はなく、成功と言っていいでしょう。
なお、ノートPCの方はログイン画面も特に変わりなく、ログイン後の画面乱れも無かったのですが・・・何が違うのでしょうか。謎です。まあ、長い事色々使って来ていれば色々と不整合が入るのも仕方ない、ということですか、と無理やり納得します。
当然ながら、見た目も使い心地も殆ど変わりません。cairo-dockのバー等のデザインに若干変更があった位でしょうか。ibusの切り替えのタイミングとかが若干変わった気もしますが、おそらく設定をいじれば元に戻るでしょう。
というわけで、特段の問題もなく終了。味気ないと言うことも出来るでしょうけれども、ＯＳが安定しているのはいいことです。これからも引き続きこの調子でお願いしたいところですね。というわけでこれでおしまい。
[関連記事 [note] ubuntu 14.04LTS導入]
10/23/2014
[biz] Uber登録ドライバーのストライキ発生
TNC大手のUber社でストライキが発生し、NYを含めた米国内の複数の都市で同社のドライバーのうちユニオン所属者が一斉に通信を切ってサービス停止の上、オフィスに押しかけてるんだそうで。
原因は料金値下げ、それに伴う収入低下への不満。 その撤回を求めてのストだそうです。この値下げ、正確には七月から実施されていた割引キャンペーンを恒久化するって話で、実態的には現状維持なんだそうです。が、ドライバーからすれば将来の収入が減るように感じた、という事ですね。で、ドライバー達がUberに所属するに際して車両調達等に投じた資金の回収が出来ないとか何とか。
これ、どう見ても無意味な自殺行為としか見えないのです。一体何をやってるんだろうと。
ミクロな事から言えば、問題のドライバーが不満を抱いたところの将来の収入減については、料金を元に戻す、すなわち上げた場合に起こるだろう利用客の減少等、負の影響を考慮していないわけで。それに、ドライバーからすればUberは現時点では脱退も自由、他社との掛け持ちすら可能という事なのだから、Uber社の待遇に不満があるなら他社へ移るなり個人タクシーになるなりすればいいわけです。
労組によれば、ドライバーにはアフガンやイラクから帰ってきた退役軍人が多く、その大半は技能等が無いために他の仕事に就くことが難しい、等とも説明されているようですが、であればそのような競争力の低い労働者が買い叩かれて低賃金になるのは尚更当然の成り行きと言えてしまうでしょうし。ストライキなどすれば解雇されて終わりだと思うんですが。。。
そもそも、Uberは最大手ではあっても一プレイヤーに過ぎず、支配的なシェアを確立したわけでもないし、また法的な保護があるわけでもないのです。というかむしろ多方面からの排除圧力に晒される極めて危うい立場にあって、その危うい立場をさらにLyft等の競合と奪い合いつつ、勢力を拡大する事によってデファクト的にTNC独自のポジションを確立し、社会に認容させようという試みの途上にあるのであって。
そして、TNCであるが故の強み、すなわち配車やプライシングの最適性といったサービス面のメリットが有効に働くのは、あくまで従来型のタクシー業者との競争に限定されます。システムが殆ど同じで、サービスのレベルも変わらないTNC同業他社との競争にあっては、どうしたって利用料金の競争にしかなり得ない事は最初から分かり切った話なのです。なら料金がコストカットの限界まで下がるか、法規制が入るかするまで値下げ合戦が続くのもまた当然の成り行きなわけです。
で、過去の例を思い起こすまでもなく、タクシー業のような特殊技能が要求されない、本来的に参入が容易な業種でその規律を完全に自由競争に任せてしまうと、単価が本当に限界まで下がってしまう結果、共倒れやらドライバーの過労に伴う事故とかが頻発するようになってしまうというのも何処でも同じなのであって。公共交通機関でそれはまずいですから、通常タクシーの料金と台数は規制の対象になっているわけです。
しかるに、TNCは需要に応じた料金の動的な変更をその特色とするわけですが、そんなコスト面の競争原理そのものをコンセプトにしたも同然なシステムを採った時点で、競合が発生すれば即価格競争に突入するのも当たり前の話でしょうと。それだけならまだしも、その料金変更が原因で組織が機能不全を起こすとか、自己矛盾もいいところです。挙句只でさえ危うい立場をさらに悪くして、もう何がしたいのと。そんな最初から想定されるようなトラブル、システム上で予防しておけよと。自滅というのも馬鹿馬鹿しい程のあまりの杜撰さ、阿呆さ加減に眩暈がするのです。
この体たらくを見る限り、おそらくはもうこの業界自体、自由にやらせても先がないんじゃないでしょうか。米国外の諸都市のように違法として最初から排除するのならそれでいいんでしょうけれども、許容していくというのなら、早期に法規制をかける必要があるものと思われるところです。といっても、求められるだろう要件を考慮すれば、従来のタクシー規制とあまり変わらない、タクシー業界のネット予約対応的なものに落ち着きそうな気もしますが。そうだとすれば、TNC自体、結局はそう美味い話なんて無かった、的な失敗パターンに終わってしまうんでしょうか。やれやれです。
Uber Drivers Across The Country Are Protesting Today — Here's Why
[関連記事 [biz] Uber白タク摘発。社会に拒絶されるTNCの自業自得]
[関連記事 [biz] ドイツAmazonとAir France、２つの対照的なストライキ]
原因は料金値下げ、それに伴う収入低下への不満。 その撤回を求めてのストだそうです。この値下げ、正確には七月から実施されていた割引キャンペーンを恒久化するって話で、実態的には現状維持なんだそうです。が、ドライバーからすれば将来の収入が減るように感じた、という事ですね。で、ドライバー達がUberに所属するに際して車両調達等に投じた資金の回収が出来ないとか何とか。
これ、どう見ても無意味な自殺行為としか見えないのです。一体何をやってるんだろうと。
ミクロな事から言えば、問題のドライバーが不満を抱いたところの将来の収入減については、料金を元に戻す、すなわち上げた場合に起こるだろう利用客の減少等、負の影響を考慮していないわけで。それに、ドライバーからすればUberは現時点では脱退も自由、他社との掛け持ちすら可能という事なのだから、Uber社の待遇に不満があるなら他社へ移るなり個人タクシーになるなりすればいいわけです。
労組によれば、ドライバーにはアフガンやイラクから帰ってきた退役軍人が多く、その大半は技能等が無いために他の仕事に就くことが難しい、等とも説明されているようですが、であればそのような競争力の低い労働者が買い叩かれて低賃金になるのは尚更当然の成り行きと言えてしまうでしょうし。ストライキなどすれば解雇されて終わりだと思うんですが。。。
そもそも、Uberは最大手ではあっても一プレイヤーに過ぎず、支配的なシェアを確立したわけでもないし、また法的な保護があるわけでもないのです。というかむしろ多方面からの排除圧力に晒される極めて危うい立場にあって、その危うい立場をさらにLyft等の競合と奪い合いつつ、勢力を拡大する事によってデファクト的にTNC独自のポジションを確立し、社会に認容させようという試みの途上にあるのであって。
そして、TNCであるが故の強み、すなわち配車やプライシングの最適性といったサービス面のメリットが有効に働くのは、あくまで従来型のタクシー業者との競争に限定されます。システムが殆ど同じで、サービスのレベルも変わらないTNC同業他社との競争にあっては、どうしたって利用料金の競争にしかなり得ない事は最初から分かり切った話なのです。なら料金がコストカットの限界まで下がるか、法規制が入るかするまで値下げ合戦が続くのもまた当然の成り行きなわけです。
で、過去の例を思い起こすまでもなく、タクシー業のような特殊技能が要求されない、本来的に参入が容易な業種でその規律を完全に自由競争に任せてしまうと、単価が本当に限界まで下がってしまう結果、共倒れやらドライバーの過労に伴う事故とかが頻発するようになってしまうというのも何処でも同じなのであって。公共交通機関でそれはまずいですから、通常タクシーの料金と台数は規制の対象になっているわけです。
しかるに、TNCは需要に応じた料金の動的な変更をその特色とするわけですが、そんなコスト面の競争原理そのものをコンセプトにしたも同然なシステムを採った時点で、競合が発生すれば即価格競争に突入するのも当たり前の話でしょうと。それだけならまだしも、その料金変更が原因で組織が機能不全を起こすとか、自己矛盾もいいところです。挙句只でさえ危うい立場をさらに悪くして、もう何がしたいのと。そんな最初から想定されるようなトラブル、システム上で予防しておけよと。自滅というのも馬鹿馬鹿しい程のあまりの杜撰さ、阿呆さ加減に眩暈がするのです。
この体たらくを見る限り、おそらくはもうこの業界自体、自由にやらせても先がないんじゃないでしょうか。米国外の諸都市のように違法として最初から排除するのならそれでいいんでしょうけれども、許容していくというのなら、早期に法規制をかける必要があるものと思われるところです。といっても、求められるだろう要件を考慮すれば、従来のタクシー規制とあまり変わらない、タクシー業界のネット予約対応的なものに落ち着きそうな気もしますが。そうだとすれば、TNC自体、結局はそう美味い話なんて無かった、的な失敗パターンに終わってしまうんでしょうか。やれやれです。
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10/20/2014
[biz] IBMが半導体事業を売却
何か今更な気もしますが、IBMが半導体部門を丸ごと売却しちゃうんだそうです。売却と言っても超赤字部門を引き取ってもらう形だからか、対価がマイナスになって$1.5billion、約1600億ほど先方に支払うんだそうで、その一見して奇妙な取引が注目を集めているようですが。
その引き取り先はGlobalfoundries社。AMDから分社した名前の通りの半導体生産会社で、売上高は5000億程度と普通に大手ですね。対して今回の買収の中心となるIBM Microelectronicsの売上高は2000億弱程度で、こちらの方が小さいものの、その他関連部門も合わせればその差はそれほど圧倒的というわけでもなく、一応吸収という形ではありますが実質的には合併に近いものと言えるでしょう。
そして、IBMの半導体部門はここのところ年500億程度の赤字を垂れ流す不採算事業でしたから、合併に伴うリストラその他諸費用と当面の損失を資産と差し引きした補填額がその額になった、という事なんでしょうか。あと、これから10年ほどGlobalfoundries社がIBMのサプライヤーになる契約も結ばれたそうなので、その分も計算に入ってるのかもしれません。であれば相当にダイナミックな組織再編処理で、その辺は現代的な大規模組織経営の先駆者たるIBMの面目躍如と言えなくもない気がしなくもない感じでしょうか。
ともあれ。ここ数年、サービス特化型へ転換すべく、PCはじめハードウェアの生産事業から次々と撤退し続け、世界的な組織再編と共に大規模なリストラも連発して来たIBMですが、これで一連の転換作業もほぼ完了ですかね。一応ハイエンドのサーバ事業は残っていますけれども、これは外注が難しい事業ですし恐らく対象外でしょうから。
さて今後は、というと、大規模なITサービス事業者が内製を進めるトレンドのせいか、肝心のITサービスその他の継続事業のパフォーマンスが今ひとつで、縮小気味なのが気がかりではあります。それでもとりあえず利益はそこそこ以上あるのだし、早晩どうこうなる筈もないでしょうけれども、本当の危機を迎える前にイノベーションの元祖たる真価を発揮して新しいコア事業を立ち上げる事が出来るのか、それともこのまま時代の潮流に流されて縮小し、その他大勢と大差ない、単なるSIerとして埋もれていくのか。これから数年が転換点になるのか、あるいは既に過ぎているのかもしれませんけれども、頭の片隅に置く程度には注目したいところなのです。
しかし今回のIBMの四半期決算、本件を別にしても酷いです。本件支払い分の1600億以外にも評価損が3000億以上あるらしいし営業も減益だしで、マジでいいところなし。顧客の需要が減った、業界の構造が変わった、だとか白旗宣言じみた泣き言も言ってるようで、ITサービス事業自体も割とヤバいのかもしれません。大体同様な感じのHPとかともあわせて見れば業界全体が本格的な縮小フェーズに入ったようにも思えるし、であれば一連の転換とは別にITサービス事業のリストラも不可避になりそうです。仕方のないこととはいえ、難儀ですねえ。
IBM to Pay $1.5 Billion to Shed Its Chip Division
[関連記事 [IT biz] HPリストラ積み増し16000人]
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その引き取り先はGlobalfoundries社。AMDから分社した名前の通りの半導体生産会社で、売上高は5000億程度と普通に大手ですね。対して今回の買収の中心となるIBM Microelectronicsの売上高は2000億弱程度で、こちらの方が小さいものの、その他関連部門も合わせればその差はそれほど圧倒的というわけでもなく、一応吸収という形ではありますが実質的には合併に近いものと言えるでしょう。
そして、IBMの半導体部門はここのところ年500億程度の赤字を垂れ流す不採算事業でしたから、合併に伴うリストラその他諸費用と当面の損失を資産と差し引きした補填額がその額になった、という事なんでしょうか。あと、これから10年ほどGlobalfoundries社がIBMのサプライヤーになる契約も結ばれたそうなので、その分も計算に入ってるのかもしれません。であれば相当にダイナミックな組織再編処理で、その辺は現代的な大規模組織経営の先駆者たるIBMの面目躍如と言えなくもない気がしなくもない感じでしょうか。
ともあれ。ここ数年、サービス特化型へ転換すべく、PCはじめハードウェアの生産事業から次々と撤退し続け、世界的な組織再編と共に大規模なリストラも連発して来たIBMですが、これで一連の転換作業もほぼ完了ですかね。一応ハイエンドのサーバ事業は残っていますけれども、これは外注が難しい事業ですし恐らく対象外でしょうから。
さて今後は、というと、大規模なITサービス事業者が内製を進めるトレンドのせいか、肝心のITサービスその他の継続事業のパフォーマンスが今ひとつで、縮小気味なのが気がかりではあります。それでもとりあえず利益はそこそこ以上あるのだし、早晩どうこうなる筈もないでしょうけれども、本当の危機を迎える前にイノベーションの元祖たる真価を発揮して新しいコア事業を立ち上げる事が出来るのか、それともこのまま時代の潮流に流されて縮小し、その他大勢と大差ない、単なるSIerとして埋もれていくのか。これから数年が転換点になるのか、あるいは既に過ぎているのかもしれませんけれども、頭の片隅に置く程度には注目したいところなのです。
しかし今回のIBMの四半期決算、本件を別にしても酷いです。本件支払い分の1600億以外にも評価損が3000億以上あるらしいし営業も減益だしで、マジでいいところなし。顧客の需要が減った、業界の構造が変わった、だとか白旗宣言じみた泣き言も言ってるようで、ITサービス事業自体も割とヤバいのかもしれません。大体同様な感じのHPとかともあわせて見れば業界全体が本格的な縮小フェーズに入ったようにも思えるし、であれば一連の転換とは別にITサービス事業のリストラも不可避になりそうです。仕方のないこととはいえ、難儀ですねえ。
IBM to Pay $1.5 Billion to Shed Its Chip Division
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[pol] 適正無視の女性優遇人事失敗の自明
さすがにこれはどうかと。いや、金絡みで辞任に追い込まれた閣僚２人の後任人事の件ですけれども、法相の上川氏というのが全く理解出来ないのです。
元々本件は適正を軽視した、単なる女性優遇の安直な人事が招いた失態である事は疑いようのないところなわけで。いや、女性の登用自体は別にいいのです。いいのですが、問題の担当がよりによって経産、法務と、内閣の中でも特に専門性が高く、かつ高度な実務能力が必須になるポジションでしょう。
そこに門外漢とか諸々能力の足りない人物だとかを女性だからというだけで任命したら高確率で失敗するのは目に見えてる、というかまさにその失敗した結果として今の惨状があるわけですよ。なのにまた畑違いの上川氏を、まず間違いなく氏が女性であるが故に任命するとか、過ちを反省するどころかまんま繰り返してるだけなわけで、到底正気とは思えないのです。
女性の社会進出、その推奨自体は誠に結構な話ですが、男性だろうが女性だろうが、それなりの職責を担うにあたっては当然ながらそれ相応の能力を備える事が絶対に必要なのであって。結局のところ、どのような組織でも、それなり以上に重要なポジションには性別を問わず最高の適正・能力を備えた人物が就かなければ立ち行かないものです。というより、往々にしてそれでもなお足りない位なわけで。さらにそこに軽視や誤りが入れば、自由競争環境下では容赦なく淘汰されるだけだし、競争原理が直接作用しない環境であっても、今回のようにおよそ当然に失敗して報いを受ける帰結に至る事は自明の理というものです。
本来、女性の社会進出を推奨するのなら、その手段は、まず第一に進出するに足るだけの能力を備えた女性を十分に増やすもの、すなわち育成を主とする政策でなければならない筈です。それこそ幼少時から各分野のエキスパートを育成するだとか。政府が実施しているような、不当な人事を排除する類の登用推奨策等はその次、補助的なものでしかあり得ません。それを時間やコストがかかるからと基礎をすっ飛ばして形だけを整えようとしたのがそもそもの決定的な間違いなのであって、現状行われている政策は結局のところ実質的に単なる女性優遇に過ぎません。社会に成長をもたらすどころか、不適格な人材配置によって組織を機能不全に陥らせる危険すらある、本末転倒そのものであって極めて不適切な政策と言う他ないわけです。
そう思って冷ややかに眺めていれば案の定大炎上して、あまりの阿呆さ加減に呆れ果てていたところに今回の後任人事でまさかの上川氏ですよ。もはや言葉も冷笑も蔑すんだ目すらもありませんね。
例によって民間でも、某IT系とか自動車グループだとかのいつものメンツあたりで、女性登用が数値目標を定める形で進められているという話があるわけですが・・・流石にここまで適正無視な人事は自殺行為とわかるでしょうからまだマシにはなるんでしょうけれども、ちょっと前なら旧三洋とかの酷い例もあるし、第一政府がここまでやってるんだから、と勢いで多少なりとやってしまうケースもあるだろうわけで。ちょっと洒落になりません。どうしてくれるんでしょう。何も考えてないんでしょうけど、そうであれば尚更に罪深いと思うのです。
経産相に宮沢氏、法相に上川氏内定
元々本件は適正を軽視した、単なる女性優遇の安直な人事が招いた失態である事は疑いようのないところなわけで。いや、女性の登用自体は別にいいのです。いいのですが、問題の担当がよりによって経産、法務と、内閣の中でも特に専門性が高く、かつ高度な実務能力が必須になるポジションでしょう。
そこに門外漢とか諸々能力の足りない人物だとかを女性だからというだけで任命したら高確率で失敗するのは目に見えてる、というかまさにその失敗した結果として今の惨状があるわけですよ。なのにまた畑違いの上川氏を、まず間違いなく氏が女性であるが故に任命するとか、過ちを反省するどころかまんま繰り返してるだけなわけで、到底正気とは思えないのです。
女性の社会進出、その推奨自体は誠に結構な話ですが、男性だろうが女性だろうが、それなりの職責を担うにあたっては当然ながらそれ相応の能力を備える事が絶対に必要なのであって。結局のところ、どのような組織でも、それなり以上に重要なポジションには性別を問わず最高の適正・能力を備えた人物が就かなければ立ち行かないものです。というより、往々にしてそれでもなお足りない位なわけで。さらにそこに軽視や誤りが入れば、自由競争環境下では容赦なく淘汰されるだけだし、競争原理が直接作用しない環境であっても、今回のようにおよそ当然に失敗して報いを受ける帰結に至る事は自明の理というものです。
本来、女性の社会進出を推奨するのなら、その手段は、まず第一に進出するに足るだけの能力を備えた女性を十分に増やすもの、すなわち育成を主とする政策でなければならない筈です。それこそ幼少時から各分野のエキスパートを育成するだとか。政府が実施しているような、不当な人事を排除する類の登用推奨策等はその次、補助的なものでしかあり得ません。それを時間やコストがかかるからと基礎をすっ飛ばして形だけを整えようとしたのがそもそもの決定的な間違いなのであって、現状行われている政策は結局のところ実質的に単なる女性優遇に過ぎません。社会に成長をもたらすどころか、不適格な人材配置によって組織を機能不全に陥らせる危険すらある、本末転倒そのものであって極めて不適切な政策と言う他ないわけです。
そう思って冷ややかに眺めていれば案の定大炎上して、あまりの阿呆さ加減に呆れ果てていたところに今回の後任人事でまさかの上川氏ですよ。もはや言葉も冷笑も蔑すんだ目すらもありませんね。
例によって民間でも、某IT系とか自動車グループだとかのいつものメンツあたりで、女性登用が数値目標を定める形で進められているという話があるわけですが・・・流石にここまで適正無視な人事は自殺行為とわかるでしょうからまだマシにはなるんでしょうけれども、ちょっと前なら旧三洋とかの酷い例もあるし、第一政府がここまでやってるんだから、と勢いで多少なりとやってしまうケースもあるだろうわけで。ちょっと洒落になりません。どうしてくれるんでしょう。何も考えてないんでしょうけど、そうであれば尚更に罪深いと思うのです。
経産相に宮沢氏、法相に上川氏内定
10/17/2014
[IT biz] Twitpicとlivedoor reader、相次ぐ軽率な終了宣言とその撤回・再撤回
突如サービス終了を発表し、その後引き取り手が見つかったとの公式ツイートを出したきり謎の沈黙を続けていたTwitpicですが、結局終了で確定したそうです。新しい終了予定日は10/25で、丁度当初の予定から一ヶ月遅れになるとの事。
件の継続宣言ツイート自体が怪しすぎましたから、今更再撤回されたところで驚いた人はそんなに多くなかったかもしれませんが、しかし傍迷惑な。非上場ですから市場絡みの思惑は基本関係ないだろうし、身売り先を探していたのは事実、恐らくは犯罪性がある話では無く、当人にも悪気は無いのかもしれませんけれども、ユーザーにしてみれば堪ったものではありません。その手のクリティカルな話は決定にせよ撤回にせよそう軽々しく発表するべきではないし、発表するにしても未確定ならそうとはじめから伝えておくべきだったのに、全て変更余地の無い確定事項であるかのようにリリースしたあたりはどうしたって擁護出来ないのです。
こんな事では信用も何もあったものではありませんから、今回の発表にしたところでこれからまた覆されるかも、と懸念する向きも少なくはないでしょう。しかも終了期日まで一週間程しかないし、ユーザにとっては面倒と迷惑が増えただけの事でした。困ったものです。
そういえば、殆ど時を同じくして終了を宣言した国内向けRSSリーダサービスのlivedoor readerも終了予定を撤回したんでしたっけ。サービスが継続される事自体はユーザからすれば歓迎すべき事なんでしょうけれども、既に止むなしと判断して移行済みのユーザには噴飯ものでしょう。大体継続についても詳細は検討中とか曖昧な事を言っていますし、仮にこのまま継続するにしても、そんな適当な事ではこれからの継続性にも懐疑的にならざるを得ず、信用を失うユーザは多数に上っただろうところ、利用者数の大幅な減少も避けられないでしょう。もっとも、そもそも今回の一連の措置の目的が、ユーザ数を減らす事によるリソースの節約だった可能性もあり得ないではないでしょうけれども、それはそれで何のためにサービスを運営しているのかわからない、という事になるわけです。いずれにしろ、妥当な判断とは言い難く思われます。
Twitpicにしろ、livedoor readerにしろ、その軽率な発表、またその方法の不適切さについては、ユーザにかかる迷惑、負担というのを軽んじ、あるいは最初から考慮すらしていないように思われるわけで。その時点で各社とも、そもそもその種のサービスを営業する資格に欠けているんじゃないか、とも。
公私の別を問わずおよそ規制が存在せず、数撃っても当たらない位に生成消滅のサイクルも極めて短い環境にあって、事業の構造上こういう不適切な面は一定程度殆ど不可避的に付随するのは致し方の無い事なのかもしれません。けれども、一ユーザの立場からすれば迷惑千万には違いないし、どうにか改善出来ないものか、とため息のひとつも吐きたくなる次第なのです。といって、信用性、継続性が致命的に低いというクラウドの欠点が顕在化しただけの話とも言えるわけで、利用を控える以外に本質的に意味のある対策の取りようもないんでしょうけれどもね。
Unable to find a suitor, Twitpic is shutting down on October 25th
【重要】 サービス終了撤回のお知らせ
[関連記事 [IT biz] Twitpic、Twitterに商標申請放棄を迫られ閉鎖]
[関連記事 [IT biz] Google Reader、サービス廃止に]
件の継続宣言ツイート自体が怪しすぎましたから、今更再撤回されたところで驚いた人はそんなに多くなかったかもしれませんが、しかし傍迷惑な。非上場ですから市場絡みの思惑は基本関係ないだろうし、身売り先を探していたのは事実、恐らくは犯罪性がある話では無く、当人にも悪気は無いのかもしれませんけれども、ユーザーにしてみれば堪ったものではありません。その手のクリティカルな話は決定にせよ撤回にせよそう軽々しく発表するべきではないし、発表するにしても未確定ならそうとはじめから伝えておくべきだったのに、全て変更余地の無い確定事項であるかのようにリリースしたあたりはどうしたって擁護出来ないのです。
こんな事では信用も何もあったものではありませんから、今回の発表にしたところでこれからまた覆されるかも、と懸念する向きも少なくはないでしょう。しかも終了期日まで一週間程しかないし、ユーザにとっては面倒と迷惑が増えただけの事でした。困ったものです。
そういえば、殆ど時を同じくして終了を宣言した国内向けRSSリーダサービスのlivedoor readerも終了予定を撤回したんでしたっけ。サービスが継続される事自体はユーザからすれば歓迎すべき事なんでしょうけれども、既に止むなしと判断して移行済みのユーザには噴飯ものでしょう。大体継続についても詳細は検討中とか曖昧な事を言っていますし、仮にこのまま継続するにしても、そんな適当な事ではこれからの継続性にも懐疑的にならざるを得ず、信用を失うユーザは多数に上っただろうところ、利用者数の大幅な減少も避けられないでしょう。もっとも、そもそも今回の一連の措置の目的が、ユーザ数を減らす事によるリソースの節約だった可能性もあり得ないではないでしょうけれども、それはそれで何のためにサービスを運営しているのかわからない、という事になるわけです。いずれにしろ、妥当な判断とは言い難く思われます。
Twitpicにしろ、livedoor readerにしろ、その軽率な発表、またその方法の不適切さについては、ユーザにかかる迷惑、負担というのを軽んじ、あるいは最初から考慮すらしていないように思われるわけで。その時点で各社とも、そもそもその種のサービスを営業する資格に欠けているんじゃないか、とも。
公私の別を問わずおよそ規制が存在せず、数撃っても当たらない位に生成消滅のサイクルも極めて短い環境にあって、事業の構造上こういう不適切な面は一定程度殆ど不可避的に付随するのは致し方の無い事なのかもしれません。けれども、一ユーザの立場からすれば迷惑千万には違いないし、どうにか改善出来ないものか、とため息のひとつも吐きたくなる次第なのです。といって、信用性、継続性が致命的に低いというクラウドの欠点が顕在化しただけの話とも言えるわけで、利用を控える以外に本質的に意味のある対策の取りようもないんでしょうけれどもね。
Unable to find a suitor, Twitpic is shutting down on October 25th
【重要】 サービス終了撤回のお知らせ
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10/14/2014
[biz] Uber白タク摘発。社会に拒絶されるTNCの自業自得
色々とお騒がせなTNC、その代表格のUber社ですが。今度はオランダで逮捕者が出たんだそうです。容疑はタクシーの無許可営業ですね。先日リリースされたばかりのUberPOPを使って客を取ったドライバー４人が、客に扮した当局員の囮捜査で捕まったんだとか。ドライバー達はそれぞれ4200ユーロ（約５７万）の罰金を科されたとの事。
囮捜査なんて面倒な作業を常にやってるとは思えませんし、おそらくは正規タクシー業者とかからの告発を受けてガサ入れしてみたら入れ食いだった、とかそういう事なんでしょう。米国とカナダの一部以外ではほぼ全地域で既存のタクシー業規制と軋轢を起こして袋叩き的な排斥を受け、とりわけドイツやイギリス等欧州で訴訟を繰り返して連敗続きの同社ですけれども、それは基本的にライセンスを受けたドライバーによるもので、争点は料金体系の適法性等の細部に過ぎず、まだ正当性を主張する余地が認められるものでした。本件は個々のドライバーからして違法な白タクだったものなわけで、それもほぼ同時に４件もとあっては言い訳のしようもありません。
同社としては、色々と派手にコミットメントしてしまった手前、米国外でも何とか現状の行き詰まりを打開したい焦りがあるんでしょうけれども、言うまでもなくこれは論外です。早急にUberPOPの停止、及び違法営業の防止策の導入が求められるところです。本件が同社サービスの違法性を印象付ける結果、各国での係争において同社にはより不利な判断が下される可能性が高くなるだろう、とも予想されます。その点からしても、少なくとも違法行為の予防を怠ったのは不味かったと言うべきでしょうね。
もちろん白タクなんてUberに関係なく何処にでもいるものだし、その観点からは特に同社を取り上げて非難するべきものでもない、と言えなくもないんですけれども、正規の事業者として公にサービスを展開しようとする以上、当然そんな言い訳は通じないわけです。さて今回はどう説明するんでしょうか。個々のドライバーが勝手にやった事だから同社に責任はない、とか言いそうですが、さて。
ところでこのUber、法的な問題はともかく、社会的には、また消費者にとってはどうなのか、少し前に気になって調べてみたんです。具体的には、従来のタクシーと比べてのコスト面のメリットの有無、またその程度ですね。ネットで手配、決済、評価が出来る点でサービス面で一定のメリットがある事は明らかでしたけれども、そちらは既存のタクシー業者でもある程度やろうと思えば真似出来ますから、決定的な相違点である筈なところの、個人所有リソースの活用によるコスト低減、その効果がどの程度あるのかが気になったわけです。
で、その結果なんですけれども。ぶっちゃけ殆ど違いがない、どころか逆に普通のタクシーの方が安い事もある位なのです。NYだと、料金体系は基本のUberXで基本料金$3に$0.26/分と$2.15/マイルに対し、NYC Taxi cabsでは基本料金$2.5に$0.4/分と$2.0/マイル。例えばJFK国際空港からgrand central terminalまでのルートだと、UberXの$60に対し後者では$45で、逆に普通のタクシーの方が安い見積りが出るのです。他の都市でも似たような感じ。
そりゃ、Uberのドライバーはそれなりに高給が期待出来ると謳われているのだし、自動車を走らせるコスト自体それなりに大きいのだから、そんな極端に安いわけはないだろう、とは思っていましたけれども、流石にこれはどうなの、と。加えて、Uberのドライバーは訓練・教育が不十分なケースも多く、従ってサービス面でもプロのタクシードライバーの平均には届かないと言われ、ドライバーによる障害事件等も頻発している有様なわけで。利用者側の、すなわち社会的なメリットが薄い以上、既存タクシー業界を潰してまで受け入れる積極的な理由に欠けるように見えるわけです。これでは各国で排斥に遭うのも当然でしょう。
そこに、今回の件ですよ。もはや単なるぼったくりの白タクと変わりません。サービス面はどうしようもないにしても、せめてコスト面だけでも何とかしておけよ、と。といって、タクシー業規制にはその料金体系も含まれるのだから、最初からそのアプローチには構造的な無理があったと言うべきなのかもしれません。むしろ、既存タクシー業者を片端から買収して、規制を骨抜きにした後に法改正を迫るような進め方を取る必要があったのかも、と思う次第なのです。今となっては後の祭りですけれどもね。'internet of things'の担い手として期待する向きも多々ある同社ですけれども、馬鹿馬鹿しすぎて冷笑すら浮かばないのですよ。
Dutch police arrest four Uber drivers in Amsterdam
囮捜査なんて面倒な作業を常にやってるとは思えませんし、おそらくは正規タクシー業者とかからの告発を受けてガサ入れしてみたら入れ食いだった、とかそういう事なんでしょう。米国とカナダの一部以外ではほぼ全地域で既存のタクシー業規制と軋轢を起こして袋叩き的な排斥を受け、とりわけドイツやイギリス等欧州で訴訟を繰り返して連敗続きの同社ですけれども、それは基本的にライセンスを受けたドライバーによるもので、争点は料金体系の適法性等の細部に過ぎず、まだ正当性を主張する余地が認められるものでした。本件は個々のドライバーからして違法な白タクだったものなわけで、それもほぼ同時に４件もとあっては言い訳のしようもありません。
同社としては、色々と派手にコミットメントしてしまった手前、米国外でも何とか現状の行き詰まりを打開したい焦りがあるんでしょうけれども、言うまでもなくこれは論外です。早急にUberPOPの停止、及び違法営業の防止策の導入が求められるところです。本件が同社サービスの違法性を印象付ける結果、各国での係争において同社にはより不利な判断が下される可能性が高くなるだろう、とも予想されます。その点からしても、少なくとも違法行為の予防を怠ったのは不味かったと言うべきでしょうね。
もちろん白タクなんてUberに関係なく何処にでもいるものだし、その観点からは特に同社を取り上げて非難するべきものでもない、と言えなくもないんですけれども、正規の事業者として公にサービスを展開しようとする以上、当然そんな言い訳は通じないわけです。さて今回はどう説明するんでしょうか。個々のドライバーが勝手にやった事だから同社に責任はない、とか言いそうですが、さて。
ところでこのUber、法的な問題はともかく、社会的には、また消費者にとってはどうなのか、少し前に気になって調べてみたんです。具体的には、従来のタクシーと比べてのコスト面のメリットの有無、またその程度ですね。ネットで手配、決済、評価が出来る点でサービス面で一定のメリットがある事は明らかでしたけれども、そちらは既存のタクシー業者でもある程度やろうと思えば真似出来ますから、決定的な相違点である筈なところの、個人所有リソースの活用によるコスト低減、その効果がどの程度あるのかが気になったわけです。
で、その結果なんですけれども。ぶっちゃけ殆ど違いがない、どころか逆に普通のタクシーの方が安い事もある位なのです。NYだと、料金体系は基本のUberXで基本料金$3に$0.26/分と$2.15/マイルに対し、NYC Taxi cabsでは基本料金$2.5に$0.4/分と$2.0/マイル。例えばJFK国際空港からgrand central terminalまでのルートだと、UberXの$60に対し後者では$45で、逆に普通のタクシーの方が安い見積りが出るのです。他の都市でも似たような感じ。
そりゃ、Uberのドライバーはそれなりに高給が期待出来ると謳われているのだし、自動車を走らせるコスト自体それなりに大きいのだから、そんな極端に安いわけはないだろう、とは思っていましたけれども、流石にこれはどうなの、と。加えて、Uberのドライバーは訓練・教育が不十分なケースも多く、従ってサービス面でもプロのタクシードライバーの平均には届かないと言われ、ドライバーによる障害事件等も頻発している有様なわけで。利用者側の、すなわち社会的なメリットが薄い以上、既存タクシー業界を潰してまで受け入れる積極的な理由に欠けるように見えるわけです。これでは各国で排斥に遭うのも当然でしょう。
そこに、今回の件ですよ。もはや単なるぼったくりの白タクと変わりません。サービス面はどうしようもないにしても、せめてコスト面だけでも何とかしておけよ、と。といって、タクシー業規制にはその料金体系も含まれるのだから、最初からそのアプローチには構造的な無理があったと言うべきなのかもしれません。むしろ、既存タクシー業者を片端から買収して、規制を骨抜きにした後に法改正を迫るような進め方を取る必要があったのかも、と思う次第なのです。今となっては後の祭りですけれどもね。'internet of things'の担い手として期待する向きも多々ある同社ですけれども、馬鹿馬鹿しすぎて冷笑すら浮かばないのですよ。
Dutch police arrest four Uber drivers in Amsterdam
10/11/2014
[biz] 大手小売チェーンに相次ぐ顧客情報漏洩、不信の行く先
米国中心に顧客情報流出が相次ぐ昨今、ディスカウントストア大手のKmartでレジ等の店頭決済システムがハックされて、クレジットカードやデビッドカード等決済情報の大量流出が発生したんだそうで。
被害の対象範囲は、九月頃に同店を利用した顧客全て。時々程度を含めて、それなりに利用している人は全部という事ですね。一応本件では住所等の会員情報は漏れていないと発表されてはいますが、一番問題の決済情報が漏れている時点で、あまり慰めにもならない感じでしょうか。
それ自体は、規模はともかくとしてよくある話です。ただ、ここ最近のこの種のハッキングの発生頻度がちょっと洒落になっていない感じがするのですね。ここ数ヶ月の、小売周りの代表的な例だけでも、ホームセンター大手のHome Depotとか、フードチェーンのDaily Queenとか、普通に数千万人の消費者が対象になる事件が相次いでいるわけです。報道によれば、その他大小合わせて1000件以上の事業者が同種のマルウェアの攻撃を受けたんだとか。
もちろん、それぞれの案件ごとに被害の範囲、程度、態様は異なりますが、クレジットカード等の決済関連の情報が被害に遭っている点は概ね共通しています。通常この種の被害が発生した場合、被害は信販会社が保証した上でカード類は再発行となるわけですが、こんな頻度でその都度それを行うとなると、信販システム自体が機能不全になる可能性が懸念されるのですね。
実際、Home DepotとかKmartレベルの大手になると、両方で被害対象になり、したがって再発行等の手続きを強いられた消費者は相当にいた筈です。毎年程度ならまだしも、数ヶ月毎に交換するとなると、そのコストは消費者側は当然として、信販会社側にとっても洒落にならないんじゃないでしょうか。
小売周りだけでもこの事態ですが、これに加えて、JP Morganの件やら金融機関でも同様の、あるいはそれ以上に深刻な漏洩が相次いでいる事も考慮すれば、下手をしなくても、カードの再発行や、口座の変更、また不正決済のチェックと場合によっては民事刑事の法的手続きまで、それぞれに相当な手間のかかる膨大な後始末処理を、それこそ毎月連続で強いられるケースも少なくないものと想像されるわけです。流石にそこまで耐えられるシステムになっているのかなと。只でさえ実店舗主体の小売関連は業績不振気味なのですし。
それに、そういった後始末の負荷には何とか耐えられるとしても、個々の事業者、ひいては小売のシステム自体に対する消費者の信頼が大幅に毀損される事は避けられないでしょう。元々、実店舗での販売は、利用に際してその種の信用情報や個人情報等をネットワーク上に流さない、従ってその種の攻撃に晒されるリスクがネット販売より比較的低い点が主要なメリットの一つでもあったわけです。これが実店舗販売でも変わらないというのであれば、元々コスト面で有利なネット販売の相対的優位性はさらに高まる筈なのですね。で、元々ショールーム化等で劣勢が続く小売チェーンはさらに苦境が深まるだろう結論になるわけです。ここ数年、色々とネット系のメリットを取り込もうとして進めてきたシステムのネット化が裏目に出た一面、とも言えるかもしれません。
この業界が、この先何処に行き着くのか。単に業態の境界が曖昧になって競合化が強まった結果、消耗戦の末に疲弊と淘汰を繰り返すのか、それとも何処かで統一的な転換、おそらくはネットワーク的な構造への発展を果たすのか。もし後者であれば、あるいは、以前から多数主張され、しかし長らく仮想的なものともされてきたところの、流通システムのphysical internet的な構造への転換、それが現実のものになるのかもしれません。仮にそうなるとしても流石にそう一足飛びにはいかないでしょうけれども、ここまで兆候がはっきり見えるとなれば、多少なりと移行が進みそうだな、との印象も抱かされます。
とはいえ、もしそのように転換が進むとしても、そのきっかけが本件のような従来のシステムの機能不全のようなネガティブな要因による、というのはあまり歓迎出来るものではないし、その後についてもあまり良い未来が来そうな気がしないのがなんとも。受け皿になりそうな面々、amazonにしろuberにしろ、実体的には微妙ですし。全くの絶望というわけではないし、今の所はジリ貧というわけでもないのですが、色々と残念な感じなのです。
Kmart's registers were hacked, credit and debit card numbers at risk
Kmart and Dairy Queen Report Data Breach
[関連記事 [IT biz] JPMorgan情報漏洩の範囲拡大、その無反省と怠慢]
[関連記事 [IT] eBayがハックされユーザ情報漏洩、1億4千5百万件]
[関連記事 [biz law] MasterCardとVisaが不正侵入されユーザ情報が漏洩]
被害の対象範囲は、九月頃に同店を利用した顧客全て。時々程度を含めて、それなりに利用している人は全部という事ですね。一応本件では住所等の会員情報は漏れていないと発表されてはいますが、一番問題の決済情報が漏れている時点で、あまり慰めにもならない感じでしょうか。
それ自体は、規模はともかくとしてよくある話です。ただ、ここ最近のこの種のハッキングの発生頻度がちょっと洒落になっていない感じがするのですね。ここ数ヶ月の、小売周りの代表的な例だけでも、ホームセンター大手のHome Depotとか、フードチェーンのDaily Queenとか、普通に数千万人の消費者が対象になる事件が相次いでいるわけです。報道によれば、その他大小合わせて1000件以上の事業者が同種のマルウェアの攻撃を受けたんだとか。
もちろん、それぞれの案件ごとに被害の範囲、程度、態様は異なりますが、クレジットカード等の決済関連の情報が被害に遭っている点は概ね共通しています。通常この種の被害が発生した場合、被害は信販会社が保証した上でカード類は再発行となるわけですが、こんな頻度でその都度それを行うとなると、信販システム自体が機能不全になる可能性が懸念されるのですね。
実際、Home DepotとかKmartレベルの大手になると、両方で被害対象になり、したがって再発行等の手続きを強いられた消費者は相当にいた筈です。毎年程度ならまだしも、数ヶ月毎に交換するとなると、そのコストは消費者側は当然として、信販会社側にとっても洒落にならないんじゃないでしょうか。
小売周りだけでもこの事態ですが、これに加えて、JP Morganの件やら金融機関でも同様の、あるいはそれ以上に深刻な漏洩が相次いでいる事も考慮すれば、下手をしなくても、カードの再発行や、口座の変更、また不正決済のチェックと場合によっては民事刑事の法的手続きまで、それぞれに相当な手間のかかる膨大な後始末処理を、それこそ毎月連続で強いられるケースも少なくないものと想像されるわけです。流石にそこまで耐えられるシステムになっているのかなと。只でさえ実店舗主体の小売関連は業績不振気味なのですし。
それに、そういった後始末の負荷には何とか耐えられるとしても、個々の事業者、ひいては小売のシステム自体に対する消費者の信頼が大幅に毀損される事は避けられないでしょう。元々、実店舗での販売は、利用に際してその種の信用情報や個人情報等をネットワーク上に流さない、従ってその種の攻撃に晒されるリスクがネット販売より比較的低い点が主要なメリットの一つでもあったわけです。これが実店舗販売でも変わらないというのであれば、元々コスト面で有利なネット販売の相対的優位性はさらに高まる筈なのですね。で、元々ショールーム化等で劣勢が続く小売チェーンはさらに苦境が深まるだろう結論になるわけです。ここ数年、色々とネット系のメリットを取り込もうとして進めてきたシステムのネット化が裏目に出た一面、とも言えるかもしれません。
この業界が、この先何処に行き着くのか。単に業態の境界が曖昧になって競合化が強まった結果、消耗戦の末に疲弊と淘汰を繰り返すのか、それとも何処かで統一的な転換、おそらくはネットワーク的な構造への発展を果たすのか。もし後者であれば、あるいは、以前から多数主張され、しかし長らく仮想的なものともされてきたところの、流通システムのphysical internet的な構造への転換、それが現実のものになるのかもしれません。仮にそうなるとしても流石にそう一足飛びにはいかないでしょうけれども、ここまで兆候がはっきり見えるとなれば、多少なりと移行が進みそうだな、との印象も抱かされます。
とはいえ、もしそのように転換が進むとしても、そのきっかけが本件のような従来のシステムの機能不全のようなネガティブな要因による、というのはあまり歓迎出来るものではないし、その後についてもあまり良い未来が来そうな気がしないのがなんとも。受け皿になりそうな面々、amazonにしろuberにしろ、実体的には微妙ですし。全くの絶望というわけではないし、今の所はジリ貧というわけでもないのですが、色々と残念な感じなのです。
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10/08/2014
[note] Newsfoxに一括マーク機能を追加
何だかんだで愛用しているFirefox用RSSリーダーアドオンのNewsfox。本格的にメインに据えるようになったのはその前に使っていたGoogle Readerがサービス終了した前後位からですから、それなりに長期間使っている事になりますね。で、これだけ長く使い続けると、お気に入りフラグを付けて保存した旧記事も、積もり積もってそれなりの量になるわけです。だからなのかは不明ですが、ここ最近、記事を読んでいる最中にフィードの更新が発生した場合に、時々その辺の保存データファイルが破損した旨が表示されてリセットがかかるようになったんです。
頻度は今のところ数週間に一度位とそんなに高くないし、フィード毎に保存データファイルが分けられている仕様もあって、破損したファイルに対応するサイト分の、それもお気に入りマークのデータだけが失われるだけだし、ちまちまと消えたマークを付けなおせば復旧出来るので、致命的というわけではないんですけれども。しかし、対象の記事数が数百数千のオーダーにもなると流石に一つ一つクリックし続けるのもダルいというか、正直やってられないんですね。これが一時的なものならまだしも、時間が経てばそれだけ数も、おそらくは発生頻度も増えるから、２次的に手間が増えるだろうものと予想されるわけで、尚更絶望感が募ります。
で、ここ数日の間に特にマーク数の多いサイトで破損が連発したのを機にいい加減もう無理だと見切りを付けまして。抜本的な対策、具体的にはアドオン自体に手を入れて、サイト毎に全記事に一括してマークを付け外しする機能を付ける事にしたんです。と言っても、アドオンの修正作業自体は、以前フリーズする不具合が出た時に経験がありますし、大した話ではないんですけれども。一応、その方法を以下にメモ。
機能の実装方法については、元々個々の記事のマークを付け外しするショートカットがあって、しかし全然使ってませんでしたので、これを表示されているリスト中の全記事に対して一括実行するものに置き換える形で実装することにしました。
まず、以前と同様にNewsfoxのモジュールを適当に用意した編集用フォルダにコピーしてバラします。なお*は其々の環境毎に違う筈なので適宜読み替えの事。
> cp ~/.mozilla/firefox/*.default/extensions/\{899DF1F8-2F43-4394-8315-37F6744E6319}.xpi .
> unzip \{899DF1F8-2F43-4394-8315-37F6744E6319}.xpi
解凍されたファイル中、今回いじる対象のインタフェース関数類はchrome/content/newsfox/ui.jsに定義されています。変更箇所とその内容は下記の通り。
＜ui.js変更箇所＞
Function handleKeyEvent(e)中、左矢印キー（キーコード３７）の部分。arttreeが宣言されている箇所から下（現行バージョンでは１８８９行以下）を書き換えます。
-------------------------------------------------------------
var arttree = document.getElementById("newsfox.articleTree");
// var row = arttree.currentIndex;
// var flag =gCollect.isFlagged(row);
// gCollect.setFlagged(row, !flag);
for (var i=0; i<gCollect.size i++)
gCollect.setFlagged(i,1);
artTreeInvalidate();
}else{
// markFlaggedUnread(false,true);
for (var i=0; i<gCollect.size; i++)
gCollect.setFlagged(i,0);
artTreeInvalidate();
}
-------------------------------------------------------------
保存して、一時ファイル等があれば消しておきます。しかるのちにモジュールの再作成。なお、どうも以前とは構成が変更されたようで、前回作成したnewsfox.jar等の中間モジュールの作成は不要です。
> zip -r \{899DF1F8-2F43-4394-8315-37F6744E6319}.xpi chrome chrome.manifest defaults install.rdf
出来上がったxpiファイルを元の場所（~/.mozilla/firefox/*.default/extensions/）に書き戻して終了。 Firefox及びNewsfoxを再起動すれば、Ctrl+Shift+左矢印で一括マーク付与、Ctrl+左矢印で一括マーク消去が出来るようになっている、筈。これでいつリセットがかかっても安心です。というわけで今回はこれでおしまい。
そういえば、Google Readerが終了した時に多くのユーザーの受け皿になっただろうlivedoor readerも近々終了しちゃうんでしたっけ。あの時は多少興味が惹かれつつもlivedoorの信用の無さから選択肢から外したんでした。当初の予想からすれば結構持った方だとも思いますが、やはり結局はこうなるのかと、至極腑に落ちた次第なのです。私は二度手間を避ける事が出来ましたが、再度放り出される形になったユーザー各位にはご愁傷様。そしてlivedoorから事実上単独の受け皿に指定されたfreedlyはどうなるか。アプリ経由で収益はそこそこある筈だし、代わりになる事業も無いからそう簡単に撤退はしないでしょうけれども、いまいち信用出来ないんですよね。つい最近もダウンとかしてましたし。うーん。やはりクラウド型は継続性に難があるから、結局長期的にはローカルアプリが安心という事でしょうか。であれば、Newsfoxともまだまだ長い付き合いになりそうです。
[関連記事 [note] Newsfoxが一部サイトの更新でフリーズ]
頻度は今のところ数週間に一度位とそんなに高くないし、フィード毎に保存データファイルが分けられている仕様もあって、破損したファイルに対応するサイト分の、それもお気に入りマークのデータだけが失われるだけだし、ちまちまと消えたマークを付けなおせば復旧出来るので、致命的というわけではないんですけれども。しかし、対象の記事数が数百数千のオーダーにもなると流石に一つ一つクリックし続けるのもダルいというか、正直やってられないんですね。これが一時的なものならまだしも、時間が経てばそれだけ数も、おそらくは発生頻度も増えるから、２次的に手間が増えるだろうものと予想されるわけで、尚更絶望感が募ります。
で、ここ数日の間に特にマーク数の多いサイトで破損が連発したのを機にいい加減もう無理だと見切りを付けまして。抜本的な対策、具体的にはアドオン自体に手を入れて、サイト毎に全記事に一括してマークを付け外しする機能を付ける事にしたんです。と言っても、アドオンの修正作業自体は、以前フリーズする不具合が出た時に経験がありますし、大した話ではないんですけれども。一応、その方法を以下にメモ。
機能の実装方法については、元々個々の記事のマークを付け外しするショートカットがあって、しかし全然使ってませんでしたので、これを表示されているリスト中の全記事に対して一括実行するものに置き換える形で実装することにしました。
まず、以前と同様にNewsfoxのモジュールを適当に用意した編集用フォルダにコピーしてバラします。なお*は其々の環境毎に違う筈なので適宜読み替えの事。
> cp ~/.mozilla/firefox/*.default/extensions/\{899DF1F8-2F43-4394-8315-37F6744E6319}.xpi .
> unzip \{899DF1F8-2F43-4394-8315-37F6744E6319}.xpi
解凍されたファイル中、今回いじる対象のインタフェース関数類はchrome/content/newsfox/ui.jsに定義されています。変更箇所とその内容は下記の通り。
＜ui.js変更箇所＞
Function handleKeyEvent(e)中、左矢印キー（キーコード３７）の部分。arttreeが宣言されている箇所から下（現行バージョンでは１８８９行以下）を書き換えます。
-------------------------------------------------------------
var arttree = document.getElementById("newsfox.articleTree");
// var row = arttree.currentIndex;
// var flag =gCollect.isFlagged(row);
// gCollect.setFlagged(row, !flag);
for (var i=0; i<gCollect.size i++)
gCollect.setFlagged(i,1);
artTreeInvalidate();
}else{
// markFlaggedUnread(false,true);
for (var i=0; i<gCollect.size; i++)
gCollect.setFlagged(i,0);
artTreeInvalidate();
}
-------------------------------------------------------------
保存して、一時ファイル等があれば消しておきます。しかるのちにモジュールの再作成。なお、どうも以前とは構成が変更されたようで、前回作成したnewsfox.jar等の中間モジュールの作成は不要です。
> zip -r \{899DF1F8-2F43-4394-8315-37F6744E6319}.xpi chrome chrome.manifest defaults install.rdf
出来上がったxpiファイルを元の場所（~/.mozilla/firefox/*.default/extensions/）に書き戻して終了。 Firefox及びNewsfoxを再起動すれば、Ctrl+Shift+左矢印で一括マーク付与、Ctrl+左矢印で一括マーク消去が出来るようになっている、筈。これでいつリセットがかかっても安心です。というわけで今回はこれでおしまい。
そういえば、Google Readerが終了した時に多くのユーザーの受け皿になっただろうlivedoor readerも近々終了しちゃうんでしたっけ。あの時は多少興味が惹かれつつもlivedoorの信用の無さから選択肢から外したんでした。当初の予想からすれば結構持った方だとも思いますが、やはり結局はこうなるのかと、至極腑に落ちた次第なのです。私は二度手間を避ける事が出来ましたが、再度放り出される形になったユーザー各位にはご愁傷様。そしてlivedoorから事実上単独の受け皿に指定されたfreedlyはどうなるか。アプリ経由で収益はそこそこある筈だし、代わりになる事業も無いからそう簡単に撤退はしないでしょうけれども、いまいち信用出来ないんですよね。つい最近もダウンとかしてましたし。うーん。やはりクラウド型は継続性に難があるから、結局長期的にはローカルアプリが安心という事でしょうか。であれば、Newsfoxともまだまだ長い付き合いになりそうです。
[関連記事 [note] Newsfoxが一部サイトの更新でフリーズ]
10/07/2014
[biz] iPhone6で不採用のSapphire GlassメーカーGT Advanced倒産
先日発売され、色々微妙な評価を受けながらもまずまずの売れ行きを見せているiPhone6ですが、その陰でひっそりと部品メーカーがご臨終になっていたそうです。
iPhone6で行われた変更は、大画面化とNFC位で、実際のところらしさを感じさせる売りは存在しない程度のものだったわけですが、事前の噂では極端な薄型化とベゼルの縮小を実現するため、従来のゴリラガラスに代わってサファイアガラスが導入される観測が盛んに行われていました。実際、試作等は熱心に行われていたようですし、他にめぼしいネタもなかったので、違和感を感じさせつつも、そこそこ信憑性が無い事も無く、という感じだったでしょうか。
が、ご存知の通り、これは結局不採用に終わり、従来通りGorilla Glassのままでした。理由は主に２つ、第１に高コストになる点、第２に衝撃耐性があまり高くない点がネックになったものと見られています。で、そのサファイアガラス。これのサプライヤであるところのGT Advanced社がこの程Chapter11の申請、すなわち破綻に追い込まれたそうで。この倒産のタイミングからして、不採用になったのが直接の原因だろう点には疑いを入れる余地はないんじゃないかと。
おそらくアップルの要望に応えようとして色々先行投資をしまくった挙句にあっさり切られ、その損失・負債に耐えられず即死、とかそういう事なんでしょうけれども、これはなかなかに呆れた話です。
大手企業の、しかもAppleのiPhoneの基幹部品を売り込もうというのだから、その立ち上げが博打になるのは当然の事です。しかしだとしても、只でさえ実績の薄い新素材の導入には尋常ではないリスクを伴うところ、この種のガラス部分は品質、性質が最もシビアに要求される割に製造難度は非常に高いわけです。少なくとも安易な楽観の類は許されず、しかもサファイアガラスが製品に絶対に必要な欠くべからざる要素というわけでもなく、少しでも不安が認識されれば即採用見送りにされて当然な程度のものなわけです。そんなリスクまみれの案件に、おそらくはポシャったら即倒産、というレベルの背水の陣で望んだだろう点については、流石にクレイジーだと思うのですよ。何なんでしょうその特攻感は。
いやまあ、最低でも年間数千万台から、とかいうクレイジーな生産規模ですから、最低限の生産設備というだけで普通のベンチャーには命がけな投資が必要になるのは当然なんですが、それは普通に考えて、要するにあれこれのリスクに耐えうる体力のある企業以外はそもそも挑戦する資格が無い案件、と理解すべきものなのではないかと。少なくとも、そんな生死を賭けて勝負、なんてノリで挑まれても、そんな事ではいつ潰れて供給が途絶えるかわかったもんじゃないし、あまりにリスクが高くて、逆にアップルの方が躊躇する理由になってしまったのでは、とも思う位です。
まあ、実際のところは外部からは不明だし、そもそも今となっては世間にはどうでもいい話に過ぎないわけですが。アップルとしては地雷を回避して安堵しているのか、それとも元々そのあたりは承知の上で、GT社は上手く使い捨てられただけなのか。外野からではどちらとも分かるわけもないのですけれども、ビジネスの世界は無情です。南無。しかし、ここまで極端でなくとも、他にも無数に、Appleに売り込もうと無理な投資をし、しかしあえなく失敗し、注目を浴びる事すらもなく散って逝った会社や事業が沢山あるんでしょう。本件GT Advancedは、株価的には一時とはいえ実利もあり、もう少しで手の届く所まで夢を見る事が出来たのだから、その点では幸運な方だったとも言えるのでしょう。何とも業の深い。
しかしGT社、Apple Watch向けの部品供給も担当する予定だった筈なんですが、それはどうするんでしょう。流石にAppleが何の手当ても無いままとは考えられませんし、代替を既に確保してあるのか、それかGT社の事業をAppleが買い取るのかな？うーん。
GT Advanced Files For Bankruptcy
iPhone6で行われた変更は、大画面化とNFC位で、実際のところらしさを感じさせる売りは存在しない程度のものだったわけですが、事前の噂では極端な薄型化とベゼルの縮小を実現するため、従来のゴリラガラスに代わってサファイアガラスが導入される観測が盛んに行われていました。実際、試作等は熱心に行われていたようですし、他にめぼしいネタもなかったので、違和感を感じさせつつも、そこそこ信憑性が無い事も無く、という感じだったでしょうか。
が、ご存知の通り、これは結局不採用に終わり、従来通りGorilla Glassのままでした。理由は主に２つ、第１に高コストになる点、第２に衝撃耐性があまり高くない点がネックになったものと見られています。で、そのサファイアガラス。これのサプライヤであるところのGT Advanced社がこの程Chapter11の申請、すなわち破綻に追い込まれたそうで。この倒産のタイミングからして、不採用になったのが直接の原因だろう点には疑いを入れる余地はないんじゃないかと。
おそらくアップルの要望に応えようとして色々先行投資をしまくった挙句にあっさり切られ、その損失・負債に耐えられず即死、とかそういう事なんでしょうけれども、これはなかなかに呆れた話です。
大手企業の、しかもAppleのiPhoneの基幹部品を売り込もうというのだから、その立ち上げが博打になるのは当然の事です。しかしだとしても、只でさえ実績の薄い新素材の導入には尋常ではないリスクを伴うところ、この種のガラス部分は品質、性質が最もシビアに要求される割に製造難度は非常に高いわけです。少なくとも安易な楽観の類は許されず、しかもサファイアガラスが製品に絶対に必要な欠くべからざる要素というわけでもなく、少しでも不安が認識されれば即採用見送りにされて当然な程度のものなわけです。そんなリスクまみれの案件に、おそらくはポシャったら即倒産、というレベルの背水の陣で望んだだろう点については、流石にクレイジーだと思うのですよ。何なんでしょうその特攻感は。
いやまあ、最低でも年間数千万台から、とかいうクレイジーな生産規模ですから、最低限の生産設備というだけで普通のベンチャーには命がけな投資が必要になるのは当然なんですが、それは普通に考えて、要するにあれこれのリスクに耐えうる体力のある企業以外はそもそも挑戦する資格が無い案件、と理解すべきものなのではないかと。少なくとも、そんな生死を賭けて勝負、なんてノリで挑まれても、そんな事ではいつ潰れて供給が途絶えるかわかったもんじゃないし、あまりにリスクが高くて、逆にアップルの方が躊躇する理由になってしまったのでは、とも思う位です。
まあ、実際のところは外部からは不明だし、そもそも今となっては世間にはどうでもいい話に過ぎないわけですが。アップルとしては地雷を回避して安堵しているのか、それとも元々そのあたりは承知の上で、GT社は上手く使い捨てられただけなのか。外野からではどちらとも分かるわけもないのですけれども、ビジネスの世界は無情です。南無。しかし、ここまで極端でなくとも、他にも無数に、Appleに売り込もうと無理な投資をし、しかしあえなく失敗し、注目を浴びる事すらもなく散って逝った会社や事業が沢山あるんでしょう。本件GT Advancedは、株価的には一時とはいえ実利もあり、もう少しで手の届く所まで夢を見る事が出来たのだから、その点では幸運な方だったとも言えるのでしょう。何とも業の深い。
しかしGT社、Apple Watch向けの部品供給も担当する予定だった筈なんですが、それはどうするんでしょう。流石にAppleが何の手当ても無いままとは考えられませんし、代替を既に確保してあるのか、それかGT社の事業をAppleが買い取るのかな？うーん。
GT Advanced Files For Bankruptcy
10/03/2014
[IT biz] JPMorgan情報漏洩の範囲拡大、その無反省と怠慢
米銀行大手のJPMorgan Chaseで先日発覚した情報漏洩の件、被害範囲が当初の見積りから大幅に拡大され、個人7600万、小規模事業者700万件になる模様との事です。凄いですね。７月の発覚当初に発表された100万件というのは何だったのかと。しかもこれ銀行のアカウントですよ。
さらに酷いのが、サーバー90台が完全にハック（アドミニストレータ権限まで取得されて改竄され放題）された結果、同社内部の端末多数も改竄されてしまい、そのチェックと修正にはこれから数ヶ月が必要で、その間、すなわち今現在も、再侵入等が普通に可能な、セキュリティも何もあったものではない状態に置かれてしまってるんだとか。確かに、潜在的に全てのネットワーク接続された端末が汚染されたのなら、全部隔離する以外に防ぐ方法は無いわけですが、そうはなっていませんしね。クレイジーです。
本件自体、どう見ても終わっているんですけれども。確かJPMorganは去年もカード絡みでサイトがハックされて情報漏洩をやらかして、その際に監視体制も強化した事になっていた筈なんですが。。。何も出来ていなかったか、そもそも口だけで実際には何もしていなかったのか。まあ、今回のはアカウントを操作して直接口座から送金する類の処理は少なくともすぐに分かる程の規模ではなされなかった、との事ですから、単にその辺が対策の対象外だったって事なのかもしれませんね。であれば何ともお粗末な事です。
銀行といえどもITシステム自体は基本他のサービスと同じだし、脆弱性を突かれればハックされるのも当然ではあるのですが、本件は幾ら何でも酷すぎると思うのですよ。少しでも運用面で手当てがあれば、ここまでは到り得なかった筈なのですから。昨年からの経緯を鑑みても、改善が見込めるとは到底思えませんし、諦めて畳んだ方がいいんじゃないかと思う位です。まあ、自発的にどうこうせずとも、流石に顧客も流出するだろうし、集団訴訟等で被害の補償を迫られれば普通に傾きかねないんでしょうけどね。いやはや。
JPMorgan Chase Says More Than 76 Million Households Were Compromised in Cyberattack
JPMorgan warns 465,000 card users on data loss after cyber attack
さらに酷いのが、サーバー90台が完全にハック（アドミニストレータ権限まで取得されて改竄され放題）された結果、同社内部の端末多数も改竄されてしまい、そのチェックと修正にはこれから数ヶ月が必要で、その間、すなわち今現在も、再侵入等が普通に可能な、セキュリティも何もあったものではない状態に置かれてしまってるんだとか。確かに、潜在的に全てのネットワーク接続された端末が汚染されたのなら、全部隔離する以外に防ぐ方法は無いわけですが、そうはなっていませんしね。クレイジーです。
本件自体、どう見ても終わっているんですけれども。確かJPMorganは去年もカード絡みでサイトがハックされて情報漏洩をやらかして、その際に監視体制も強化した事になっていた筈なんですが。。。何も出来ていなかったか、そもそも口だけで実際には何もしていなかったのか。まあ、今回のはアカウントを操作して直接口座から送金する類の処理は少なくともすぐに分かる程の規模ではなされなかった、との事ですから、単にその辺が対策の対象外だったって事なのかもしれませんね。であれば何ともお粗末な事です。
銀行といえどもITシステム自体は基本他のサービスと同じだし、脆弱性を突かれればハックされるのも当然ではあるのですが、本件は幾ら何でも酷すぎると思うのですよ。少しでも運用面で手当てがあれば、ここまでは到り得なかった筈なのですから。昨年からの経緯を鑑みても、改善が見込めるとは到底思えませんし、諦めて畳んだ方がいいんじゃないかと思う位です。まあ、自発的にどうこうせずとも、流石に顧客も流出するだろうし、集団訴訟等で被害の補償を迫られれば普通に傾きかねないんでしょうけどね。いやはや。
JPMorgan Chase Says More Than 76 Million Households Were Compromised in Cyberattack
JPMorgan warns 465,000 card users on data loss after cyber attack
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