8/29/2016

[biz] 懲りない富士通、ついに国から損害賠償を請求される

またお前か。というわけで、マイナンバーシステム障害の件、結局プログラムのミスが原因という事で、担当の富士通に国から損害賠償請求がなされる運びになったとか。最低ですね。

これだけの規模の、しかも国の基盤システム案件で、損害賠償を請求されるというのは相当に異例の話です。しかし、これはもうしょうがないんじゃないでしょうか。あれだけの重要なシステムであるにも関わらず、碌に検証もせずに納入し、致命的な障害を生じさせ、発生後には問題の分析も満足に出来ず、無駄にサーバーを増設したりして、むしろ被害を拡大させたわけですから。注意義務をも全く果たさなかったその有責性は極めて高く、かつ明白であり、結果の重大性と併せれば、企業として責任回避を図る余地はもはや無いものと言わざるを得ないでしょう。

国としては幸いというかなんと言うか、元々本件契約には、本旨に従う履行がなされなかった場合に契約金額(約69億)を上限として損害賠償を請求し得る条項が入っていたとの事ですから、その分については争っても富士通に勝ち目はなく、すんなり払う他ないでしょう。というより、本件によって事実上マイナンバーシステムの立ち上げに失敗してしまった事による拡大分の損害について追加の賠償を求められない(だろう)だけ甘い、というべきかもしれません。

しかし発生から賠償請求決定まで七ヶ月ですか。時間かかりすぎだと思うのです。まず間違いなく、富士通はじめ、NTTデータ等のベンダー各社、またマイナンバーシステムの責任部門たる地方公共団体情報システム機構や総務省も含め、ほぼ全ての関係企業・組織とその担当者連がそれぞれに保身を図るべく、入り乱れて責任の押し付け合いやら言い逃れやらを試み、後始末の算段に汲々としていたからだろう事は容易に想像出来る所ではあるのですけれども。

さてどれだけの人が首を切られる(た)のでしょうか。現時点の結果だけを見ても、これだけの大プロジェクトを失敗させてしまったとの評価は動かしがたく、その責任が関係者間の慣れ合い、庇い合いで済まされるものでない事も疑いようのないところなのであって。システムが順調に立ち上がった場合に得られた筈の逸失利益の分も考慮すれば、今後10年程度には渡り安定的に得られただろう関係業界の業務の分だけでも数千億規模は間違いなかったわけですし、それを主として富士通が負うというのなら、管理職数人とか、担当グループのリーダーとか、直接の担当者の首だけで釣り合うとはとても考えられないわけですが。

他人事だから勝手に、とは考えられません。本件は公金を使った国家プロジェクトであり、それを失敗させたという事はすなわち国家及び国民全体、社会そのものに損害を与えたものに他ならないからです。その経緯、事情を見ても完全に富士通はじめベンダの自業自得ですし、同情の余地は全く見いだせません。彼らを採用した総務省らも同罪という他ないものです。ただ、この種の大規模な組織ぐるみの責任問題にあっては、本来責任を負うべき立場の者がその優位な立場を濫用することで責任を免れ、弱い立場の担当者らに不当に転嫁される理不尽が往々に起こりうるところ、それは流石に不憫に思うし、見苦しいので、そういった関係者間の立場的な要因に基づく不当な処分がなされる事はあまりない方が望ましい、と思う位でしょうか。

それもこれも、最低限なされるべき検証だけでもしていれば防げた筈なんですけれども、その最低限すらも出来ず、何度やらかしても繰り返す、というところが信用の置けない国内SIer、その象徴とされるところの富士通たる所以なのでしょう。つくづく救えませんね。元々期待なんてしていませんでしたし、むしろ高確率でやらかすだろうと予想していたので特に驚きも失望もありませんし、もう毎度の事ではありますが、最低限の責任も果たせず、再発防止すら出来ない企業である事は既に十分過ぎる程に明らかなのだから、いい加減退場し、今後一切公の事業には関わらないで頂きたい、と改めて思わずにはいられないのです。と言っても、経産省はじめ官と癒着し切った富士通の事ですから、また懲りずに何度でも繰り返すんでしょうけどね。

富士通などに損賠請求へ マイナンバーカード巡り機構