9/20/2017

[biz] Toys"R"Usの米国・カナダ事業が破産

Toys"R"Us(トイザラス)がアメリカとカナダで破産を申請したんだそうです。何はともあれご愁傷さま、と言っておきましょうか。

といって、別に今さら何も驚く事はないのですけれども。というのも、本件、同社が破産する見込みな事は前々からかなり確証のある形で噂にもなっていて、大手の報道でも大々的にその見込みが報じられた事もあるわけですから。多少なりとその手のニュースを気にしているような人は、その殆どが、やっぱりね、位にあっさりとして受け止めたんじゃないでしょうか。

もとよりここ数年、特にこの2年程は、amazonをはじめとするネット経由の通販がその成長の速度を速める一方で、所謂"Brick-and-mortal"の店舗形式の小売業者が需要を奪われて業績を落とし、あるいは複数の大手も含め多数の業者が破綻に追い込まれるケースが山ほど起こっていました。そこかしこで"Retail Apocalypse"(小売の崩壊)といった表現が飛び交うのにも、すっかり違和感を感じなくなってしまったような気がします。

仁義なきApocalypseの最中にあって、早い段階からネットとの併売でヘッジしてAmazon等と多少なりと張り合い得たところは苦しいながらもそこそこ生き延びている一方、その辺りの対応が甘かったところは容赦なく淘汰されています。その後者の中にトイザラスも含まれていた、とそれだけの事なのでしょう。

何故適応出来なかったのか。色々考える事は出来ます。おそらく特に留意すべきは、同社のビジネスモデルに、価格競争自体を避ける傾向があっただろう点です。元より、同社は値引き等の価格競争の類は殆どせず、豊富な品揃えや、一種のテーマパーク的なというか、実店舗の空間の雰囲気や、実物の魅力等を主たる強みとして、価格的にはむしろ高値で売りつけて利益を稼ぐ戦略を取っていました。この点、価格以外の要素が殆ど排除されてしまうネット通販には順応しづらかった、という事は十分に有り得るでしょう。ネットと店舗の二重価格も、クレームの元になったりして色々と難しいですしね。

しかし、いくら従来からの基本的なコンセプトであり強みだから、と店舗での販売にこだわったところで、現実として消費者の行動様式自体が大きく変化し、少なくない割合の人が店舗に足を運ぶ事自体をしなくなっている以上、どうにもなろう筈もありません。よく指摘される事ですが、生鮮食料品等と違い、玩具類は通販でも店舗でも品物自体は同じなのだから、消費者側からすれば店舗での購入にこだわる理由は元々薄い類の商品であり、低価格を追求出来るネット通販が広まった時点で、店舗販売の敗北は決まっていたものと言うべきなのです。

ところで、報道によると、同社はこのまま清算するわけではなく、再生を目指しているんだそうです。それ自体はいいのですが、一体どうやって再生するんでしょうね?玩具販売業は続ける、という事なんでしょうけど、店舗販売形態中心というわけには行かないでしょう。それで行けるなら、そもそも今回の破綻自体に至らなかった筈です。思い切って通販業者に形態を変更する、それ以外に道は無い、その筈なんですが。。。ただ、形態を転換したとしても、玩具専門では、スケール面でAmazon等の先行大手に敵う筈もありませんから、スケールメリット不足でやはり価格面中心に太刀打ちできずに淘汰されてしまいそうです。かと言って、玩具以外も扱いたくとも、そんな物流網を一朝一夕で構築出来る筈もありません。それに必要となる投資や減損も半端な額ではなく、それを手当するのも非常な困難を伴うでしょう。

要するに、再生すると言ってもその手段が存在しないように見えるわけです。Toys"R"Usの経営陣は、その辺をクリア出来る現実的なプランを持っているという事なのでしょうか。今回の破綻に至るまでの無為無策、あるいは無力ぶりを見るに、その可能性は非常に低いものと考えざるを得ないのですが、どうなんでしょうね?うーん。いっその事、独立は諦めて、Amazonとかの大手に取り込まれた方がいいんじゃないか、とも。とはいえそれも取り込む側のメリットが薄くて、欲しがるところがあるのかすら不明なのですけれども。何か八方塞がりな感じです。

あと、現時点では北米以外の地域に直接の影響があるわけではありませんが、当然ながらその事業環境の変化等の状況はどこも大差ありません。特に日本や英国は少子化が進んでいる事もありますし、先行きが明るいものではない事は疑いようがないだろうところ、さていつまで持つのでしょうか。

Toys 'R' Us files for bankruptcy protection in US

9/19/2017

[IT] レジストリ類の自動改変ツールCCleanerの公式ダウンロードファイルが汚染されてマルウェア化

レジストリやブラウザのキャッシュ類を操作して、余計なサービスを止めて動作を軽くしたり、トラッキングの類を排除してPCを保護するために用いるソフトについて、その公式サイトに掲載されたバイナリが汚染され、これをダウンロードして実行するとマルウェアに感染してしまう状態になっていたんだそうです。

当該ソフトは、Windows/Android用のCCleaner。具体的には、32bit版のバージョン5.33.6162と、CClearner Cloudのバージョン1.07.3191が対象で、これを実行すると、キーロガーや漏洩関連のツールを仕込まれ、外部から操作され放題になる上に、自己増殖・拡散までするようになるんだそうで。Malwareで出来る事はRansom以外全部入れた感じの、まさにやりたい放題といったところですね。感染件数は公式の推計で227万件。なかなかに大した数です。

で、このCClearnerですけれども。この種のツールとしては昔からある定番のツールですし、使ったことのある人も多いんじゃないでしょうか。実際、今でも週あたり数百万のダウンロードがあるというのですし。Microsoftも懲りずに毎月の如くUpdateにテレメトリとか沢山仕込んで来ますし、そういうのを排除したいという需要はいつまでも無くならないのですね。

幸いにというか、私は使ったことはありませんけど。理由は単純、そもそもレジストリ類をいじる事自体がちょっとした事でPC全体の動作を不全に陥らせる危険に満ちたものであって、やるにしても各変更内容を十分に理解し、かつすぐに戻せるよう配慮した上で慎重にしなければならないものなところ、それを何をやるかもわからない外部製のツールのバッチ処理に任せてしまう、という判断自体があり得ないと思うからです。それは文字通り管理者権限を白紙で明け渡すものであって、ツールの作者が意図せずとも、致命的な破壊行為になってしまう可能性が非常に高い処理なのですから。率直に言えば、Microsoftにすら無断で変更はして欲しくないと思う位です。

そういうわけで、その種のツールとその処理自体が只でさえ危険なものなのに、そこに悪意が混入すれば、その被害が洒落にならないものになるだろう、という事は考えるまでもない自明の事でした。それが現実のものになったのが本件、というわけですが、これは当然に予想された事態であり、別段驚くべき事というわけでもないのです。

そもそも、こういうツールは誰もが使うようなものではありません。一般には存在を知る必要すらないものと言えるでしょう。しかるに、この種のツールを使う人は、まずそれなりの知識があって、その危険性もある程度認識した上で、それでもリスクよりも利便性を優先する判断をした人が大半であるものと思われます。そうであれば、その対処にも慣れているだろう、とも考えられますし、通常想像されるより実際の被害は小さいものになっている、とも推測されます。無論、何も知らずに使って、感染するに任せ、そのまま気づきもしないような人もある程度はいるのでしょうけど、それはもうどうしようもない、というか、何もわからないのにホイホイとそんな危険なツールを使ってしまうような人には多少の警告があったとして無意味だろうし、ご愁傷さまという他ないのでしょう。いずれにせよ、この種のツールの利用に関して、社会的に広く警鐘を鳴らしたりする必要、というか意味は、必ずしもないのではないかと思うのです。

使わなければPCが動かなくなる、というものでもないのだから、基本使うな、使うなら自己責任、でいい、というかそうするよりどうしようもない話だと思うのですね。どうせこれで懲りる人もそんなにいないんでしょうし。使わない人間からすれば、本末転倒も甚だしいと思うんですが。。。まあ好きにすればいいのです。ただし、人に迷惑をかけない範囲でね。

(原因とか感染経路とかは?)

ちょっと気になるのは、CCleanerの提供会社Piriformはアンチウィルスソフト作成会社のavastの傘下にある、という点です。本件の感染経路は今の所不明ですが、内部の可能性が強く疑われています。で、昔からウィルス対策ソフトの開発会社にはマッチポンプの類の噂が絶えないんですよね。自前でウィルスを作っているから、対処も速いんだ、といった類の。まさかその辺の管理の不手際が原因というわけじゃあるまいな、とか、妙な想像をしてしまうわけなのです。といって、確かめようもないわけなのですけれど。

Hackers hid malicious code in popular CCleaner software
Hackers slipped malware into popular PC software CCleaner

9/15/2017

[law] 法務局職員、印紙横領10年4億超

そんな事が可能なのか、と。唖然としてしまいました。東京の法務局で前代未聞の巨額かつ長期に渡る横領、というより窃盗?が発覚したそうです。

具体的には次の通り。既に刑事告発済みの容疑者は東京の複数の法務局に勤務していた天野直樹63歳。判明している分で2006年から2016年にかけて2778件の登記申請書に貼られた登録免許税納付用の印紙を、消印が押される前に剥がして処理済の別の申請書から切り取った消印済の印紙とすり替える手口で盗み、換金していたとの事。被害額は総額で5億円近くにもなる、との事です。なお、天野は本件発覚後、2016年12月に懲戒免職になっています。

平均すると一件あたり17万円、ということはおそらくは対象となった印紙は一枚あたり10万や20万の高額印紙で、これを営業日換算でおよそ毎日一回以上という驚くべきペースで、ほぼ10年に渡り盗み続けた計算になります。これが事実であって、かつ既に財産として残っていないなら個人では返還のしようもないでしょうから、その規模、悪質性を鑑みると、業務上横領もしくは窃盗罪の法定上限まで、すなわち10年に限りなく近い位の懲役刑が確実、といったところでしょうか、とそれはともかく。

本件は率直に言って、法務局の杜撰な管理体制が招いた被害と評価すべきものであり、従って組織全体が責任を負うべきものであると言えるでしょう。管理・監督等の組織の運用に関して、当然あって然るべき体制が少しでも備わっていれば、そもそも起こり得なかったような犯行なのですから。

それを裏付ける事実は幾つもあります。まず、それほど頻繁に、おそらくは所内で犯行がなされていたにも関わらず、これほどの長期に渡って発覚しなかった、という点。これは、相互監視や責任者であるところの登記官等によるチェックといった、犯罪を予防するしくみ自体が存在しなかった事を示しています。

次に、本件犯行は、その手口の性質上、すり替え用の印紙を切り出した元の申請書(の印紙台紙)を見れば一発で発覚する筈なところ、そうならなかったという事実です。さらに、そもそも法によって保管が義務付けられている筈のそれらの重要書類に、一事務官に過ぎず、そのように頻繁に接触する必要すら無かった筈の本件元職員がアクセスし放題、毀損もし放題だったという事実も併せて見るべきでしょう。巨額の資産・権利の得喪に直結する、極めて重要な文書類にも関わらず、その管理の不備や過失があった、というよりは、むしろ管理・保管という概念自体が存在しなかったかの如き有様には、公務員がどこまでも杜撰な生き物である、その事をよくよく承知した上でなお、戦慄を禁じえません。

あと、印紙について、現在は収入印紙に切り替えられ、廃止されましたが、従来は登記申請には専用の登記印紙が用いられていたところ、本件で窃取され、市中で売却された印紙は基本的に別件の登記の申請に用いられていた筈です。その分は不正な使い回しですから、当然ながら国に納付されず、その結果国の側で、印紙の納付額と申請された免許税の額面の総額との間にズレが生じる事になります。

もとより発行された印紙が全てすぐに使用されるわけではありませんから、同一期間、例えば年度内での印紙の発行額と免許税の額面総額とは必ずしも一致しません。しかし、印紙は専ら税の納付に使用される性質上、一般にその発行は必要最小限に留められます。とりわけ高額の印紙は、申請直前に必要な分だけの発行を受け、即日使用される事が殆どの筈です。直前で申請が中止になる事も全くないではないのでしょうけれど、だとしても高額の印紙がそのまま長期間使用されずにただ保管される、というのは非常に少ない筈なのです。

そして、ズレは増えはしても減りはせず、累積します。しかるに、短期的にはともかく、累積してこれだけの巨額にもなれば、流石に発行と使用までの時期のズレ、では説明が付かない程に収支が合わなくなっていた筈なのです。発覚の経緯は報じられておらず不明ですが、その発覚の端緒になったにせよ、ならなかったにせよ、これほどの額になるまで、もしくはそこに至ってなお、その異常に気づかなかった、というのでは、国税局はじめ会計方も、会計監査の面での非難を免れないものと言わざるを得ません。

どこを見ても、信じ難い程の惨状っぷりには目眩がします。勿論、一義的には本件犯人に責があり、法務局や国は基本的に被害者ではあります。あるのですが。。。いくら何でもそんなになるまで気づかなかった、というのは許されないでしょうと。

もっとも、犯人の供述しているとされるところの、治療費に使った、等という、額からしてそれだけでは説明がつかないだろう理由や、これほどの量の印紙を恒常的にどうやって換金していたのか、等と考えると、犯人は単独犯ではなく他に共犯者がいるのでは、といった疑念も抱かざるを得ませんし、少なくとも本件の全体が納得出来る形で明らかになったとは到底言えないだろう現状、まだ諸々の批判をするのも早計なのかもしれませんが。まあ、評価がさらに下がる事はあっても、上がる事はないんでしょうけれどもね。やれやれです。

元法務局職員、4.7億円分の印紙横領の疑い 刑事告発

9/13/2017

[PC] iPhoneX、お披露目デモで顔認証に失敗

昨日発表された新型iPhone、正式名称iPhoneX(テン)ですけれども。そのお披露目のデモでやらかしたんだそうです。

具体的には、iPhoneXではホームボタンが廃止され、ボタン下に埋め込まれていたAppleID用の指紋認証デバイスも削除され、これの代替としてカメラによる顔認証ログインを採用しているのですが、このログインデモに失敗したのです。

既に至るところで公開されている動画では、iPhoneXの機能紹介デモを担当していたCraig Federighiが、機能の実演をするために実機を手に取り、"これがiPhone Xです。(画面を)見て、スワイプするだけで・・・"とここまで操作しながら言ったところで、ロックが解除されなかったんですね。しばし絶句した後、気を取り直して代替機を使ってロック解除しましたが、会場は凍りつき、あるいは失笑が漏れていて、その後もその空気は相当に後を引きました。

この失敗自体は短時間で、この種のトラブル発生時にありがちな、繰り返しトライして失敗を繰り返すような醜態を晒すこともありませんでしたから、本来なら一時的な失笑を買いつつ、後でネガティブな点の一つとして批判を受ける程度で済んだのかもしれません。しかし、当該機能はログインの部分という事で、当然ながら最も注目と期待を集める実機デモの初っ端に配されていたのが最悪でした。誰しも、最初と最後は覚えやすいものです。おそらくは、iPhoneX自体にも当該失敗のイメージを関連付けてしまった人も多かったのではないでしょうか。それでなくとも、ログイン時の認証が安定しないというのは全てのユーザにとって実際に悪夢になるのですし。

そもそもの話をすれば、数ある生体認証方式の中でもとりわけ対象の特徴や環境条件の変動が大きいために認証精度が低く、むしろ失敗して当たり前の顔認証を、環境条件や対象がそれこそ際限なく変動するモバイルデバイスの認証機能に、それも標準として採用する事自体が現実的な判断ではない、と言って良いんでしょうけれども。顔認証より桁違いに精度の高い他の生体認証方式、それこそ従来採用していた指紋認証ですら、失敗はそれなりに有意なレベルで生ずる、そのことをAppleが認識していなかった筈はないのですが、何故こんな無謀な判断をしてしまったのでしょう?現実的に考えれば、従来通りの採用方法、すなわち使える人は使ってもよい、とする任意の機能として導入すべきものだっただろうし、少なくとも、絶対に失敗してはいけなかった筈の、新製品の最初に紹介する目玉機能としてアピール出来るようなものではなかった筈です。

しかし、もうやらかしてしまったのは事実で、取り返しも付きません。ホームボタンも取っ払ってしまった以上、FaceIDを別の方式に変更することも出来ませんし、このまま発売するしかないのでしょう。ただ、入念に準備され、リハーサルも繰り返された筈のデモですら失敗するのですから、普段の利用ではどれほどそれが頻発し、ユーザがイライラさせられるかは推して知るべしです。容易に想像できる通り、その報いをAppleとそのユーザが受ける事になるのか、実際のところは販売されてからでなければ知りようもありませんが、少なくない人の中で、その期待が大きくしぼんだ事は間違いなさそうです。

加えて、価格は予想通りですが大きく値上げ。最低価格の時点で米国では$999、英国に至ってはまさかの£999。日本円で10万を大きく超える事は確実です。ホームボタンが無くなって、画面が全面に広がったデザインを気に入る人はそれなりにいるのかもしれませんし、記憶容量が増え、処理能力が向上したと言っても、いくら何でも高すぎじゃないでしょうか。

もっとも、従来路線のiPhone8/8Plusが併売されますし、気に入らなければ手を出さなければいいだけのこと、結果としてiPhoneXがあまり売れなければ、実験的に投入されたマニア向けの記念モデル、等として例外扱いに留まるのかもしれませんけれど。さてさて。

Face ID on iPhone X failed in its first public demo, but it may not be its fault

(追記)

この失敗を巡って、認証に失敗したのではなく、長時間放置もしくは再起動後で、生体認証(FaceID)自体が使用出来ない状態になっていて、そのロック解除画面が表示された、すなわちそもそも認証自体されていなかった、という説明がちらほらと出ています。だから顔認証の精度が低いわけではない、としてAppleを擁護しているんでしょうが。。。どっちにしろプレゼンの良し悪しの観点からは大差ないわけだし、そういうロック機能を入れなければならないのは生体認証自体が不完全な事の証左と言えるでしょう。そもそも、そんな馬鹿な事が起こりうるの?と疑問も禁じ得ません。認証機能のロックが従来からの仕様だというなら、デモの準備段階でそのような状態になる可能性に誰も気づかなかった、というのは不自然に思われるし、仮に気づかなかったとしても、デモ機をそんな長時間放置したりしないでしょうし。直前に再起動して、動作確認もしないまま本番に臨んだ、なんて事はなおさら考えられません。予備機の方はロックされていなかった、というところからしても、通常なら予備機の方がむしろ放置されていそうなものだと思うのですが。

現実的に考えて、放置or再起動後ロック説には無理があると思うのです。想像するに、やはり顔認証には失敗していて、それによってFaceIDがロックされたために、その解除用の画面が表示された、と考えた方が自然なように思われます。で、予備機の方は認証の閾値が緩く、もしくは実質誰でもパスするような設定になっていた、とか。本当のところは確かめようがないのですけれども、さてどうなんでしょうね。

9/07/2017

[pol] 民進党はやっぱり民主党のまま、むしろ悪化してる?

いや、どうせ長くは持たないだろうとは思ってましたけどさ。。。つくづく救い難い阿呆だなと。民進党の不愉快な面々の件です。

まず、最初から終わっていたというべき蓮舫前代表の後任に、民主党時代に外国人からの違法献金その他諸々の不祥事の清算も満足にしないまま逃亡した前原誠司が選任された事からして理解し難いところでした。次いで、その執行部人事案の中で、政治資金の詐欺について誰が見ても嘘とわかる強弁を弄し、世論からはガソリーヌとも揶揄されて信用どころかもはや犯罪者同然の扱いを受けていたにも関わらず、そのまま議員の職はおろか党の看板としても居座り続けていた山尾志桜里を、更迭するどころか逆に昇進させて幹事長ないし代表代行の要職に当てようとするに及んで、これはもう処置なしだと認識した人も多かった事でしょう。

しかし現実はさらに醜悪で信じ難いものでした。人事案の公表から殆ど日を置かずして、あれほどまでに世間の批判に晒されながらも頑なに党から保護されていた山尾の人事があっさりと撤回されたのです。何が起こった、と思っていたらさらに離党。民進党の役職どころか、党自体から追い出されてしまったのですね。誰しもが驚く、というよりは不可解に思ったのではないでしょうか。

当然、それには相応の理由があるだろう、何かやばい犯罪でもやらかしたか、と訝しんでいたところに公表されたその理由は、まさかの不倫。無論、不倫は不道徳ではありますが、違法行為ではありません。悪質な違法行為であるところの公金の詐取ですら党に守られ続けたのに、不倫だと即刻追い出される、というのは、正直意味がわからないわけです。民進党の組織の規律とか倫理規定って、一体どうなってるんでしょうか。やっぱりというか、そもそもそんなもの無いも同然という事なんでしょうか。だとしたら恐ろしい事です。仮にも国権の最高機関たる立法府の、しかも小さくない勢力が丸ごとそんななのだという事なのですから。

いや、確かに不倫については、自民党の複数の議員に発覚した際、当人ないし党がこぞってそこまでやるかという位に散々非難した手前、いくらダブルスタンダードが当たり前の民進党でも弁護のしようもなかった、というのはあるんでしょうけど。それにしても、と思わざるを得ないのです。

何にせよ、新代表の前原誠司も、蓮舫に続いて死に体での出発となった、その事は疑いようがないでしょう。山尾関連については、まだ自身の問題ではない点で蓮舫よりはマシと言えなくもないのかもしれませんが、そもそも前原自身も前回の不祥事の清算が済んだとは言えず、元々小さくないマイナスからのスタートだった点も考慮すると、大差無いような気もします。のみならず、政策そっちのけで改憲への積極発言をしたり、単独で与党に対抗出来る見込みもなく選挙協力の解消を主張したりして、ただでさえボロボロの党内や野党間の関係をさらに悪化させているあたり、やっぱり今回もまた近い内に無残に終わってしまうんだろうなと、今となっては数少ない民進党支持者や与党を批判する向きですら、早々と見限った人も少なくないのではないでしょうか。

もっとも、党の支持率も1桁台の前半が当たり前になり、もはや大多数の国民からは非難以前に無視されていると言うべき現状、元々党自体が終わっているのだから、今更どうなろうと大した影響はないんでしょうけれども。そうであれば、見苦しい姿を見ずに済むよう、速やかに党ごと消えて欲しいと思う次第なのです。というか、本件も既に進行している消滅へのプロセスの一部という事なのかもしれませんね。どうせ消えるなら、ひっそりかつすっぱりと消えてくれればいいのに、と思わずにはいられません。

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8/29/2017

[PC note] 今更ながらのApollo lakeが意外といい感じ

とても今更かつ需要なさげな感じの話なのですが、先日Apollo lakeオンボのマザーでサーバーを新しく立てまして。その際に性能の計測等をしたのでメモ。

殆どの方には言うまでもない事でしょうけれども、Apollo lakeは要するにAtom系列のIntel製省電力SoCです。Atomは、基本的に省電力性を最優先として処理性能はばっさり切り捨てる設計となっていて、使いどころの難しい代物である事も周知の通りです。かつて、D5xx系等に省電力PCの決定版としての期待を抱き、しかしそのあまりの能力の低さに落胆した人も多いでしょう。

演算性能もメモリ帯域もキャッシュも、何もかもを犠牲にして消費電力の削減に特化していたAtomは、当然ながらモバイル分野で一定のポジションを維持し続けました。しかしそれすらも現在ではARMアーキに押されて斜陽となり、****-Trailと名付けられていた超省電力なタブレット等のモバイル端末向けのシリーズの開発は中止、デスクトップ(とノート)用、IoTの組み込み向け、あとサーバ向け等の限定されたラインのみが存続している状態にあります。

で、その追い詰められつつもかろうじて残っているラインの一つであるところのデスクトップ向け、その現行品がApollo lakeです。別に新しいものではなく、既にリリースからおよそ1年も経過しているものですが、その割にはお世辞にも普及したとはいい難く、一般にはむしろ前世代のBraswellの方が遥かに多く流通していて、さらに次世代のGemini Lakeが投入されると言われる2018年も近づく中、殆ど忘れられた世代になりつつあるのですね。

そんな影の薄いApollo lakeですが、各所でのベンチを見る限り、実は性能面では飛躍的に進歩しているようで。とりわけシングルスレッドの演算性能の向上は目を見張るべきものがあります。初期のIn-order型世代との比較では実に数倍、Out-of-order型に変更された後の世代、例えば前世代のBraswellとの比較ですら数割程度も向上しているのです。この点、キャッシュ容量等の数値上のスペックはBraswellとほぼ同じなので、基本的なアーキテクチャの変更、すなわち14nmプロセス採用によるシュリンクで得た分の余裕を拡張に回す事によって実現している、という事なのでしょうけれども、だとするとその開発には相当な労力がかかっていそうで、そのプレゼンスの無さにはいかにも不釣り合いな感じもします。尻に火がついた開発チームが頑張ったのでしょうか。消費電力は流石に増加していて、クアッドコアモデルでTDPが6Wから10Wになっていますが、絶対値としてはさほど問題になる程のものではないでしょう。というわけで、問題ないレベルのレスポンスが得られる省電力サーバを構築出来るのでは、と期待して、手を出してみる事にしたわけです。

具体的なSoCの選択に際しては、殆ど悩む必要はなかった、というかその余地がありませんでした。というのも、まずサーバーとしての処理性能を考えると必然的にクアッドコアが対象になるのですが、この時点でJ4205とJ3455のいずれかを積んだマザーしかありません。N系はノートPCのみ採用のようです。そして、サーバ用途につき後々のために拡張スロットを複数備えているものが望ましいわけで、そうなるともう国内で流通しているものはJ3455を積んだASUSのJ3455M-Eだけしかないのです。(海外ではASRock製のJ3455Mも流通しているようですが、入手が面倒なので外れます。)これを適当なMicro-ATXのケースに突っ込み、とりあえず2.5inchのHDDとメモリ(DDR3-12800、デュアルチャネル)を積んだだけのシンプルな構成で試してみる事にしました。OSはlinux(ubuntu17.04server)で、小規模なLAMP環境やDNS等、一般的なサーバーをセットアップした他、LXDE等のローカルの環境も入れてあります。

実際に諸々の作業をしてみた感触やWEBサーバ等へアクセスした際のレスポンスも悪くありませんが、一応は確認しておこう、という事でベンチマークを計測してみました。結論から言えば概ね良好。十分なパフォーマンスがあると言えるだろう結果になったのです。詳細は下記。

使用したベンチマークツールは、unixbenchです。基本的なところが分かればそれでいいということで。その結果(の抜粋)が次の表になります。表が2つありますが、そのうち1つ目の表はシングルスレッド、2つ目はマルチスレッド(4スレッド)の結果です。比較対象として、Core i3-2100T(2.5Ghz、2C4T)のLinux PCでの計測結果も並べました。なおi3-2100TのPCは、メモリの規格がDDR3-10600と若干落ちるものになっています。とはいえ、大半の処理はCPU内部が中心になりますから、その影響は大きなものではないかもしれません。

表中の各項目は、上から順に次のような点を評価しています。表の各項目中、[J3455]と[i3 2100T]の列がそれぞれのPCでの値で、最後の列はその比(J3455の結果をi3 2100Tの結果で割ったもの)になります。なお、最後の[System Benchmarks Index Score]は総合スコアですが、これはプロセッサの性能にあまり左右されない、HDD等へのファイルアクセス処理のスピードが加味されたものになっているため、参考程度と考えるべきでしょう。というわけで、結果をどうぞ。

[ベンチマーク結果]

・Dhrystone 2... 整数演算性能
・Double-Precision... 浮動小数点演算性能
・Execl... システムコール呼び出しの速さ
・Pipe Throughput: CPU内キャッシュのデータパイプ処理性能
・Pipe-based...: プロセス間通信の処理速度
・Process Creation: プロセス生成速度
・Shell Scripts(1...: sort, grep等のテキスト処理性能
・Shell Scripts(8...: 上記の並列処理性能(8並列)
・System Call...: システムコールの処理効率
・System Benchmarks Index...: 総合スコア

1 Parallel processesJ3455i3 2100TJ3455/2100T
Dhrystone 2 using register variables1669.12343.50.71
Double-Precision Whetstone595.4656.60.91
Execl Throughput610.71004.30.61
Pipe Throughput843.81326.20.64
Pipe-based Context Switching393.1381.61.03
Process Creation349.3972.30.36
Shell Scripts (1 concurrent)1019.42214.50.46
Shell Scripts (8 concurrent)2883.63755.90.77
System Call Overhead1198.82165.40.55
System Benchmarks Index Score969.31512.70.64

4 Parallel processesJ3455i3 2100TJ3455/2100T
Dhrystone 2 using register variables6389.65441.71.17
Double-Precision Whetstone2279.12178.71.05
Execl Throughput1769.52218.30.80
Pipe Throughput3221.62885.41.12
Pipe-based Context Switching1495.91710.20.87
Process Creation2102.122150.95
Shell Scripts (1 concurrent)3388.44185.90.81
Shell Scripts (8 concurrent)3270.94147.50.79
System Call Overhead3532.85121.20.69
System Benchmarks Index Score24182839.10.85

シングルスレッドの性能でも、Sandy世代のi3と比較して少なくとも6割以上の性能はある事が見て取れます。単純な計算処理については7割を超えています。さらに並列処理時の総合的なパフォーマンスでは、8割を超える性能がある事が見て取れます。i3は2コア+HTTなのに対し、J3455は4コアですから、並列処理で有利になる事は当然といえば当然ではありますが、内部的な処理については概ね互角、場合によってはそれ以上と言えるでしょう。大抵の用途で置き換えも可能なレベルです。

加えて、消費電力は通常時で19W、高負荷時で25W位です。i3-2100Tは省電力版(TDP35W)ですが、それとの比較ですら殆どの状況で半分以下。ワットパフォーマンスは極めて優秀と言ってよいでしょう。

総じて、その影の薄さ、存在感の無さにそぐわない性能の高さです。いいですねこれ。後は耐久性ですが、発熱が小さいというのはそれだけで耐久面では有利に働くもの、大いに期待出来そうで喜ばしい限りです。

[注意点について]

かようにポジティブなApollo lakeですが、注意すべき点もあります。何かと言うと、Apollo lakeはその仕様上、使用可能なメモリに制限があるのです。具体的には、現状市販のマザーは全てDDR3(DDR3L)のみの対応ですが、DDR3規格の内、DIMM一枚当たりの容量が2GB以下のメモリは殆どが使用不可で、4GBのメモリは、基本的に1rankのもののみ対応で、2rankは原則不可となっています。8GBは特に制限なし。

ここで4GBの場合に問題になるrankというのは、メモリの密度的なものです。現行のメモリは64bitを単位としてデータの送受信をするのですが、それがモジュール上に1系統だけあるものが1rank、2系統あるものが2rankとなっています。メモリ上のブロック数と言ってもいいでしょうか。これが複数あると、複数を制御しなければならない分、手間がかかるので、当然コントローラは対応していなければならないし、速度が落ちる場合もあって、不利になる、すなわちランクが落ちるというわけです。最近だとRyzenでメモリのRank毎に速度が違うという話がありましたが、Apollo lakeではその影響がもっとドラスティックで、ユーザを困らせるものになっている、という事です。

というわけで、4GBのメモリを使用する場合、その調達に際してはあらかじめRankを識別しなければならない、のですが、これが大変です。各メモリのRankは、メモリ上のラベルに記載がある場合もあるし、メーカーの仕様で明記されている場合もありますが、確認出来ない場合も多々あって困るわけです。少なくとも4GBのDIMMで、片面実装(片側のみに8枚のチップが乗っている)ものであれば確実に1rankなのですが、そもそも片面実装かどうかを事前に確認する事が難しい場合も多いでしょう。

しかも、全ての2rank(4GB)や2GBのメモリが使用不可かというとそうではないというのがまた。メーカーの公表している適合表中には、2GBのメモリも少ないながら記載があります。また、手持ちのメモリを幾つか試してみたところ、2rankの4GBメモリ(両面実装で、モジュール上のラベルに2rankとの記載もある)も認識しました。かと思えば、2GBのものは2種類試してみるも両方アウト。一体どういう事なのだろう。。。こういう曖昧な仕様はいけませんね。メーカーの適合表も市販品を網羅しているわけではないのですし、多くのメモリで互換性があるのかどうか試してみるまでわからない、というのは困ります。新規にメモリも調達する時はさほど問題ではないでしょうけれども、この種のオンボードの省電力マザーは余ったメモリの再利用先としてよく使われるものだろうし、それが結局再利用出来ずメモリを買い足す羽目になったりすれば、誰でも遺憾に思うところでしょう。困ったものです。

ともあれ、その辺りを回避し得て稼働している限り、優秀なチップである事は間違いありません。私は使いませんが、グラフィック周りも高い性能を示しているそうですし、このラインが今後とも継続・発展を続けるよう願いたいところですね。というわけで、今回はこれでおしまい。

8/25/2017

[biz] 富士通が携帯事業から撤退

とうとう?ようやく?それとも今更?富士通が携帯事業を売却して撤退する方針を決定したんだそうです。

やはり今更、というのが適切なのでしょうか。もとより海外では試みはしたものの殆ど販路を開拓出来ず、スケール面では年300万台がせいぜい、競合するApple、Samsungら大手の10分の1にも遥かに及ばない同事業に競争力などあろうはずもなく、少なくともここ数年、ただドコモを中心とした国内キャリアの保護の下、延命されていたに過ぎない事は誰が見ても明らかだったのですから。

らくらくホンを世に送り出した点は評価されてしかるべきでしょうが、それは過去の遺産と呼ぶべきもの、スマートホンへとカテゴリ自体が移行するに伴い、また新たにその市場に適した製品を生み出す必要があったわけです。

しかし同社は、そのキャリアの特別な保護に胡座をかき、生き残るために必須であるところの製品の品質向上や新機軸を開拓する、どころか逆に障害を連発、発売日の全回収等といった信じ難い失態までも演じて、多くの人に甚大な被害をもたらしもしました。火傷しかねない程発熱してフリーズを頻発する機種もあり、それによる動作不良を仕様と言い張り、携帯カイロ等と揶揄された事も、忘れられないという人は多いでしょう。

度重なる失態によって、コンシューマ向け製品としては通常なら致命的だろう程に高まった不評にも関わらず、キャリアが買い上げる事業構造と、その筆頭たるドコモが保護を続けた事により、同事業は利益は落としつつも存続が許されました。が、それもiPhoneの優先販売契約をドコモがAppleと結び、それに伴って富士通を含む既存他社の機種を販売奨励対象から外し、その保護自体が大きく崩れ、その下がりきった素の製品の競争力が表に出るようになるに及んで、早晩の撤退は避けられないだろう、と誰もが予想するところとなっていたわけです。結局のところ、市場や消費者を軽んじ、適応を怠り続けたツケが回ってきたと言うべき、当然の結果と言えるでしょう。

加えて、同社が事業をリストラする場合、大抵事前に本体からの切り離しが行われるのが通例ですから、分社化された時点で、売却が近々行われる事は客観的にも明らかになっていました。ただ、同時に分社化されたところのPC事業が、Lenovoへの売却が報じられて以来停滞していて、携帯の方が先に片付きそうな雰囲気なのは少し意外な気もしますが。PCの方が事業期間も長いし、社内的には政治力が高かったりするとかそういう事なんでしょうか?傍から見れば大差ないように見えもしますが、それも遅かれ早かれ、行き着く先は同じでしょうし、あまり気にしても意味はないのかもしれません。

しかし、何処が買うんでしょうね?というか、買い手は付くんでしょうか。大手からすれば、独自性もない周回遅れの技術に、あまりに小さい生産能力、加えて国内特化で使い勝手のよくない技術者、と殆どメリットは無いような気もしますし。ファンドが転売目的で手を出す可能性がある、との見方もありますが、しかし転売なんて出来るのか?と。国内向けローカライズ要員としてならあり、でしょうか?だとしてもその分の価値なんて知れたものだろうし、相当に買い叩かれそうですね。FreetelのようなMVNO系の日本向けSIMフリー端末の供給、とかでなら需要もあるんでしょうか。でもそれにしてはコストがねえ。。。うーん。

ユーザの立場から見ると、Arrowsはどうでもいいとして、らくらくホンはどうなるのか、シニア中心に気になる人は結構いそうです。もっとも、(SIMフリー端末を除いて)ユーザの相手はあくまでキャリアであって、端末メーカーがどうなろうと、既存のユーザはキャリアに保証されますし、将来の選択肢が減るだけなのだから、実質的にはさほど問題が顕在化する可能性は高くないのかもしれませんけど。何にせよ、お疲れ様です。

富士通、携帯事業売却へ=来月にも入札

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8/09/2017

[note] USB-LANアダプタ購入

ちょっとファイアウォール等のサーバをセットアップする事になりまして。テスト用等に余っているノートPCを使おうと思い、LANポートの追加のためにUSB接続のイーサネットアダプタを購入してみました。

ほぼテスト用なので、一番安く単純なものでいいかな、と輸入したアダプタは、何の変哲もない、長細い筐体にポートが一つにちょろっとUSBケーブルが出ているだけの代物です。転送速度は100Mbps。いつもの如くebay経由で送料込み$1.42、約150円という文字通りの超安物。国内で出回っている類似の製品は、メーカーの正規品だと何か1000円以上はするようで、毎度のようなのですが酷いボッタクリぶりに眉を顰めたりもしたわけです。と、それはともかく。

パッケージ等はなし。クッション封筒に下図のような感じでドライバのCD-Rと同梱されています。型番?は、HLF1081A、No:9700となっています。普通に読めば、9700というのはシリアル番号にあたるものと読めるところなのですが、これも型番の一部っぽいのですね。理由は後述。


CD-Rが全く保護されず剥き出しで同梱されているのにはさすがにどうかと眉を顰めつつ、取り出します。


とりあえずPCにつないでみます。Linux(ubuntu17.04)ではあっさり認識。ですが、windowsでは標準ではドライバが入っていないようで、そのままでは使えません。XPとWin10の両方でアウトだったので、多分他のバージョンでも駄目でしょう。ということで、CD-Rの出番です。

なのですが・・・まずCD-Rが結構汚れていて、掃除をしなければ読み取る事が出来ませんでした。さらに、その中には[RTL8152]と[USB.LAN,RD9700Driver]という2つのフォルダがあって、まず[RTL8152]-[xp]の下にあるsetup.exeからドライバを入れたのですが、これはハズレです。[RTL8152]のフォルダは何のために入っているのだろう、まさか罠?と訝しみつつ、[USB.LAN,RD9700Driver]の下にある、[XP-WIN8-32](32bitの場合)か[winXP-WIN8-64]の中のRD9700.infを手動で当ててやる必要があったのでした。手動でドライバを当てる方法は通常通りなので割愛しますが、しかるのちに再起動すれば認識。inf等に記載されているところからすると、RD9700が正式型番という事なんでしょうか。紛らわしいです。

ちなみに、サブフォルダには、WINCE用、MAC用、Linux用と各OS用のフォルダもあり、何とandroid用もあります。ただ、android用はビルド用のソースコードがMakefile付で入っているだけなので、普通のユーザには使いようがないでしょうね。開発者向けである事は明らかですが、その開発者にしてもぶっちゃけこれ使う人いるんだろうか。。。何気にandroid用のドライバのソースコードって珍しいし、むしろその意味で興味を惹かれる人もいるんでしょうけど、大多数のユーザにとっては紛らわしいだけでしょうね。マニュアルもReadme.txtすらないのですし。

ともあれ、挙動、機能面は特に問題なし。 普通に通信出来ます。ただ気になったのは、これ光るんです。いや、LANアダプタにLEDランプがついている事自体は普通なのですが、本機の場合はLEDが機体の内部に埋め込まれ、本体自体を発光させる仕様になっているんです。具体的には下図のような感じです。


光り過ぎです。私はLANアダプタを調達したのであって、間違ってもランプの機能なんて求めていないのです。当然トラフィックに応じて点滅するわけで、なおさら嫌でも目に入ります。が、常時通信状態をこれでチェックしようなんて人は皆無でしょうし、意味がわかりません。むしろ嫌がらせなのかとすら思うわけです。無駄に長い筐体だと思ったら、このためという事なんでしょうか。それとも逆で、無駄に長くなってしまった筐体を有効活用しようとした結果なんでしょうか。いずれにせよ、ここまで派手に光られると、率直に言って目障りです。まあ、派手なだけで、発熱は殆ど感じられませんから、適当に何か被せて隠しておけばそれで済む話なんでしょうけど、何考えてこんな仕様にしたのかちょっと開発者を問い詰めたい気分になってしまったのでした。ともあれ、それほど常用する予定でもないし、動いたのでよしとしましょう。というわけで今回はこれでおしまい。

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8/07/2017

[pol] 何がどうして"日本"ファーストの会なんて名前にしたのだろう

いたるところで噂されていた通り、東京都の地域政党であるところの都民ファーストの会が国政に進出すべく全国版の政党を立ち上げたそうです。その名も「日本ファーストの会」・・・。

はい、完全に維新の二番煎じです。もしかしたら、と誰もが考えた名前ではあるんでしょうけど、まさか何のひねりもなくその選択をするとは驚きました。勿論悪い意味で。

悪い、との印象を受けるのには、大きく分けて2つ原因があるように思います。一つは、既に期待はずれの失敗に終わったところの、維新の会による地域政党からの国政改革を目指す試みの、そのさらに二番煎じにつき、失敗を前提にしているような、非常にネガティブかつ安っぽいイメージを連想させる点です。只でさえ二番煎じは劣化版的な印象を与えるのに、パクリ元からしてお世辞にも良いイメージも実績もない、というのだから、どういう意図でその名前を選んだのか、ちょっと正気を疑わざるを得ません。やる気ないんでしょうか。

もう一つは、その名前の帯びる意味合いです。まず、元々の"都民ファースト"は、若干の安直さや建前感は否定し難いものの、政党や一部の業界の利益ではなく"都民"、すなわち広く住民や市民の権利、利益を最優先にする、というポリシーを簡潔に表現出来ており、民主主義の理念に沿う名前としてポジティブに評価され得るものでした。これに対して"日本"ファーストでは、最優先にされるのは"日本"、すなわち国家であって、都民とはまさに真逆の、右翼団体の如きナショナリズム優先主義的な意味合いに解すべき表現になっているわけです。同じ意味合いの国政版、というなら、その範囲のみを変えて"国民"ファースト、とでもするべきところだったでしょう。まあ、それだと民主党等と殆ど同じになるだけなわけですけれども。また、"日本"を国際社会における文脈で捉えるならば、世界的な調和、国際協調等を軽視し、自国の利益を最優先にするという、エゴイスティックなポリシーをも意味する表現にもなってしまっています。排外的、とも言えるでしょうか。良い印象など感じようもありません。

政党の名前、それも新規に立ち上げようとするものの名前、その印象や読み取りうる意味合いが重要である事は言うまでもありません。まさか意図したわけではないんでしょうけれども、意図があろうとなかろうと、特に穿った見方をせずともそう読めてしまう、というのは致命的です。安直さ、安易さといったネガティブな性質も感じさせますし。無論、どのような名前にしようと、それが違法でない限りは当事者の勝手ではあるわけですし、第三者がとやかく言う話ではないのですが、落胆に終わった第三極ブームの過ぎし後、久々に追加されるだろう国政における選択肢がこれ、というのは、一有権者として落胆を禁じ得ないのです。

そもそも母体となるべき都民ファースト自体、実質小池都知事と若狭議員との2人しか公には対応出来る者がおらず、残りは不安があるからと殆ど雲隠れしているような状態なのだし、加えてよりによって無残な失敗に終わった維新を真似て作られる政党なわけです。どうやってこれに期待しろと言うのでしょうか。都知事個人に一定以上の人気、期待がある事は疑いようのないところですが、都知事の職を放り出さない限り、国政への関与には自ずから限度があります。小池都知事のシンパの一人に過ぎない若狭議員一人にその全てを担えるとは到底考えられません。国政で都議のメンバーの如く箝口令を敷く事など出来よう筈もないし、どうするつもりなんでしょうね?維新や民進からいくらか引き抜いたとして、どうにかなるとも思えませんけれども、さて。

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8/01/2017

[pol] もはや理解不能、混沌極まる米政府人事

いや、何がどうなっているのやら、もうわけわかんないですね。

無論、Donald Trumpの合衆国大統領としてする振る舞いの殆どが支離滅裂かつわけのわからないものであり、国内外の大多数からの非難を免れないものでもあった事は今更言うまでもないところなのです。

しかし、こと人事に関して、とりわけMichael Flynnに始まったところの、選挙時からのRussiaと密接な接触があり、情報操作や選挙システムへの介入が成されたとの疑惑通称Russiagateの捜査に絡んで相次いだこれまでの更迭については、その是非は兎も角として理由が見えただけまだ理解し得るものではありました。対してここ最近のそれは、最早その理由を推し量る事すら困難なわけで。

その原因というか直接の要因には、Trump政権のスポークスマンであったSean Spicerが最近になって兼務していた広報責任者のポジションの後任として、またしてもGoldman Sachs出身のヘッジファンドマネージャーであり、つまるところ政治や広報については素人に過ぎないAnthony Scaramucciが据えられた事にあるのは間違いないでしょう。

しかしこの人事自体が意味不明なのです。Spicerが、Trumpの愚かな振る舞いによって当然に受けるべき非難に晒されながらも、政権のポリシーに忠実に従い、大本営発表をもって対し続けた末に投げ出した事は記憶に新しいところですが、その辞任の理由は、まさにこのScaramucciが広報責任者の職、すなわち形式上の上司として就任した事による、と言われています。兼任していた職務のうち上の方が引き継がれたため、後任であると同時に上司になった、という事です。ややこしい話ですね。

その是非は兎も角として、広報のプロフェッショナルとしてその困難な職責に忠実に対応し続ける事が出来たSpicerと、そもそも政治については金融関連に限定したアドバイザーやリエゾン的な立場での経験しかなく、また頻繁にFox Newsに出演していたとは言っても好き勝手に放言をするだけのコメンテーターとしてであり、広報の職についてまず経験すら乏しい筈のScaramucciと、そのどちらが重要であったかと言えば、Spicerの方であった事は明らかです。何故このような措置をしたのか、まず理解が困難で、大多数の人を困惑させました。

あまつさえ、その後Scaramucciは、同僚であり当然に協力せねばならない筈のReince Priebusはじめ政府の要人複数に対し、職に就くやいなや公然と非難を加え、驚くべき事にこれに応じてわずか数日後にはPriebusは更迭されてしまいます。これも意味不明です。というのも、Priebusの職はChief of staff、すなわち副大統領や国務長官等の主要閣僚級の数人を除く殆どの政権スタッフのトップであり、広報責任者のScaramucciは当然に彼の部下に当たるのにも関わらず、その彼の意向によって上司が更迭された事になるわけです。それに、そもそも同僚・上司の非難をする事は間違っても広報の仕事ではありません。そのような職務ないし権限を与えるというのなら、それこそ最初からPriebusの後任としてScaramucciを当てるべきだったところなのでしょうが、彼の就いた職は間違いなく広報責任者です。全く以って理解し難いところですが、ともかくにもScaramucciには実質的にそれだけの権限が与えられているように見えていたわけです。広報ってなんだろう、と誰しもが思った事でしょう。

しかしさらにわけがわからないのは、その実質的に支配的な権限が与えられていた筈のScaramucci自身が数日後にはあっさり解任されてしまった事です。そしてこの措置は、Priebusの後任としてChiefに就任したJohn F.Kellyの主張が通った結果だとも言われています。前述の通り、Chiefの方が上位に当たるため、本来あり得べき話ではあるのですが、だとしたら、Priebusが更迭されたのはどういう事なのか、逆に理解出来なくなってしまうわけです。そこに常人が理解しうる合理性を見て取る事は出来ません。もっとも、Scaramucciに広報の職責を果たす能力があるとは誰も(おそらくは彼自身も)思わなかったでしょうから、理由はさておき結果としては当然と言うべきなのかもしれませんが。

結局、何故その人事をしたのか、その理由が彼に関する限りわからないのです。そして、その人事権者であり、決定者である筈のTrump自身は、殆ど何も語っていません。彼にしては珍しく、と言うべきか、更迭される者について苛烈な非難を加える事もなく、逆に"彼はいいやつだ"等と意味不明なフォローをしてもいます。この点、最早Trump自身既に実質的に人事を掌握出来ていないのではないか、とする見方もありますが、その真偽は定かではありません。

何もかもが意味不明なまま、通常なら政権の要として実力者が配され、辞任も更迭も滅多な事では起こらない、起こしてはいけない筈のポジションが、まるでアルバイトのシフトの如くすげ替えられていく様は異様という他なく、第三者の立場からでさえそのもたらす機能不全、その影響を想像して冷や汗が出る位ですから、当事者であり、直接の影響を受けるだろう米国民の困惑はさぞかし大きい事でしょう。しかし状況が改善する見込みはありません。少なくともTrumpが大統領であり続ける間は。そもそも、おそらくは本件の原因となっただろうRussiagateの具体的な追求自体、まだ殆ど始まってもいないのです。さて、本件が決着を付けた時、米国は一体何処まで行ってしまっているのでしょうか。

[関連記事 [pol] 排外主義へと転換する米国、その行く先について]
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7/07/2017

[note] マウスのスイッチ交換・修理再び

またしてもマウスのスイッチが故障してしまいました。今回壊れたのは、前回のM235と同じくLogicool製無線マウスの廉価カテゴリ品であるところのM185です。2012年に購入して、約5年程常用して来ましたが、長年酷使された右スイッチが突如として逝ってしまい、何の反応もしなくなってしまったのです。まあ5年も使えたなら御の字でしょうか。当然保証期間は過ぎていますので、自分で修理する他ありません。

このM185、スイッチはM235と全く同じなのですが、前回購入した分はもうないので、再度輸入。同じくOMRON製のものが送られてきました。予定より一週間以上早く届いたのも前回と同じ。


 作業手順もほぼ前回と同じです。電池を入れる部分の裏にあるネジ1本を外して、


上側の前部を後ろに引くようにして上下を分離します。M235と違ってネジがシールで隠れていないのは楽で良いですね。


やはりメインボードはネジ止めされておらず、ツメ2箇所と電池の端子ではめ込まれているだけです。ちゃちゃっと外します。


 で、今回おかしくなった右ボタンの3端子の半田を除去してスイッチを外し、


交換用の部品を半田付けして出来上がり。 ちなみに元のスイッチのメーカーはKalihでした。キーボードのCherry軸互換のスイッチ等を作っている割と有名なメーカーですね。



後はボードを元に戻して組み上げておしまい。電源スイッチのスライダーがズレないようにだけ注意。で使ってみたところ、無事復活していたのでした。めでたしめでたし。

・・・なのですが、実はこの修理の間の繋ぎとして購入したM171の使い心地が意外と良くて、修理したM185はとりあえず予備扱いとなってしまったのでした。今更といえば今更なのですが、M185ってスクロールボタンの反応があまり良くないんですよね。何故か回転中に勝手に戻ったりするんですが、その点、M171の方は素直に反応してくれるのです。ともあれ、今回はこれでおしまい。

[過去記事 [note] 壊れたマウスのスイッチを交換修理]

6/26/2017

[biz] ついに破産したタカタ、その周辺をとりまく奇異

ようやく、というべきでしょうか。自動車部品メーカー大手のタカタが民事再生法の適用申請を行ない、破産しました。お騒がせ、と言うにはあまりにあまりだった同社を巡る一連の事案も、これで一応の一区切りです。というわけで少し思うところなど適当に。

同社製エアバッグの欠陥による死者の発覚から、ここに至るまでの経緯は周知の通り本当に酷いものでした。その規模の大きさ、被害の深刻さから、米国で早々に社会問題化し、官庁や議会が総出でした追求を受けてなお頑なに自身の責任を認めようとせず、その後も被害の生じるに任せて何ら自発的な対策を取ることすらなくとも恥じるところを全く見せなかった、あまりに無責任かつ非合理的で不可解なその態度は正しく見るに耐えないものという他無く、その態度から必然的に生じた米国社会との対立、それが決定的になった時点で、誰が見てももう詰んでいる、と言うところまで至ってから早数年。その間の事態の予想に違わぬ悪化ぶりからすれば、むしろあれだけ先行きの見込みも皆無な中、よくここまで延命させられたものだと、その意味では少しばかり感心せざるを得ないわけです。無論碌でもない話ではあるのですが。

未だその原因たるエアバッグのリコールすら完了の目処も立たない現状、同社が破産して債務の整理・清算がなされたからといって何が終わるわけでもないのですけれども、メーカーはじめ本件を通じて損害を被った向きには同社の資産をもって可能な範囲ながら賠償がなされるだろうし、それには十分ではなくとも一定の意味はあるものと言えるでしょう。逆に言えば、それすらタカタは怠ってきている、というより拒否してきたという話でもあるのですが。。。ともあれ、こうなった以上は、速やかにメーカー各社はタカタから賠償を取り、それを以ってユーザーへの補償等が速やかに拡充されるよう願いたいところです。あと、これで踏ん切りも付くでしょうから、他社品への切替えも進められるでしょうか。

ところで、もう終わった話だし瑣末な事でもあるのですが、、、下落を続けていた同社の株価が突然ストップ高になっていたそうですが、あれは何だったのでしょうね?ちょっと理解が及ばなくて困惑してしまいました。というのも、今回タカタが不可避とされ、この程申請された民事再生法、その適用は、言うまでもない話でしょうが要するに破産であって、同社が大幅な債務超過にある以上、株主資産もまた当然マイナスであり、株主責任の有限性により追加の徴収こそ無いものの債権者への清算後に株主に分配される残余財産は無く、株は文字通り紙屑にしかならない、というか今は振替なのでただの記録にしかならない事は明らかなわけです。それもすぐに。ですので、その取引価格がその直前に急上昇する、などという事は合理的に考えれば本来あり得ない話と言えるでしょう。

きっかけはメーカー各社が資金面の支援を行う、という報道がなされた事によるわけですが、この点から、幾つか仮説は立てられます。 例えば、圧倒的多数を占めていただろうショートポジションの向きが一斉に利確を図って一時的に需給が逼迫しただとか、あるいは、件の支援により再生法の申請を回避する可能性を生じさせたと、要するに単に勘違いした向きが多数出た、という仮説も成り立つでしょう。本当のところはよくわかりませんけれども、何はともあれ、理屈の通じない世界の出来事には違いなく、その意味では恐ろしい話です。やはりこの種の不安定な局面では、下手に市場に関わるべきではないですね。くわばらくわばら。

また、その原因たるメーカー各社の支援というのも、この局面での資金は当然回収される可能性はなく、従って通常回収を図る筈のところに逆にみすみす損失を追加する話ではあって、一義的には奇妙な話ではあります。メーカー各社とも、実際問題として同社の部品を使用している以上、今供給が途絶えられると困る、という面はあるのでしょうけれども、それにしても近年は冷酷とも言える程にドライな関係にある事が多い下請けとの関係にあって、異様とも言える厚遇ぶりには、やはり違和感を感じずにはいられないのです。どういう事なんでしょうね?これから始まる切り売りの中で美味しいところを持って行くための準備とかそういう事でしょうか?まあ、本件の処理に使える資金が増えるのは社会的には歓迎すべき事ではあるのだろうし、そんな思惑は放っておけばいい話なのかもしれませんが、どうにも気持ち悪いですね。

ともあれ、色々と腑に落ちない本件もようやくこれから本番です。何もかもが一筋縄ではいかないだろう事は明らかですが、さてどうなることやら。

[関連記事 [biz law] タカタ製エアバッグ全面リコール、責任逃れの果て]
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6/20/2017

[pol] まさかの悪い所取り、豊洲・築地併存決定でさらに積み上がる損失

東京中央卸売市場の件、小池知事がようやく方針を発表したそうですが。意味が分からなくて困ってしまいました。

結論としては、豊洲への移転は実行し、しかし築地は存続させ、将来的には築地へ戻す、というものです。何を言っているんだ、と。いや、事前に散々報道されてはいたので、実際驚いたわけではないのですが、まさか本当に、と思わずにはいられなかったのです。いやほんと、なんでこうなっちゃったんでしょう。

もとより本件の焦点は、移転した場合に生じる損失と、移転しない場合に生じる損失のいずれを取るか、という点にありました。すなわち、その深刻な土壌汚染及びそれにより不可避的に生じるだろう流通への悪影響と、豊洲の整備等に費やした巨額の投資の減損をはじめとした金銭的損失との、どちらを許容するかが主要な問題だったわけです。少なくとも、大多数はそのように認識していたでしょう。

しかるに、今回の案によれば、一旦豊洲へ移転する以上、前者の移転により生ずる損失は当然発生しますし、後者の金銭的損失についても、明らかに余剰となる築地を併存させるための維持・整備費、及び将来的な再移転時の費用に転じる形で生じる、というか、これから相当期間併存させる分、むしろ単に移転を取りやめた場合よりも損失は増えてしまいます。要するに、両選択肢の悪い所取りをしたような事になっているわけです。多額の損失を生じさせてまで移転を延期した結果がこれ、というのは、いくら何でも酷すぎるものと言わざるを得ません。頭おかしいんじゃないの?

大体、将来再移転した後には豊洲を別用途に転用する、というのであれば、今そうすべきところだろう、と。わざわざ巨額の費用が生じる移転を何度も繰り返したり、その間設備を余剰に保持して損失を積み上げるなど論外です。

本気で意味がわからないし、知事の意図も理解しづらいわけなのですが。。。これはあれですかね、作ったものを使わずに損失処理するのがもったいなくて出来ない、という話なんでしょうか。それとも、移転延期に伴う批判等や、豊洲への移転を中止した場合に東京都に生じるだろう損害賠償等の責任を回避したい、という話なんでしょうか。いずれにせよ、目先の損害に目が眩み、知事や東京都の保身のためだけに全体的な損失を積み上げる最悪の判断と断ぜざるを得ません。いやあ、酷いですね。

そもそも、高度に汚染されている事が分かっている場所を市場にする、という時点で現実と風評とを問わず、流通等に相当な被害が生じるだろう事も確実なのですし。。。あらゆる意味で誰も救われないものと言うべきその判断に、まさかここまで愚かとは、と呆れざるを得ないのです。

検査の改竄疑惑についても未だ説明すらされないままですし、なすべき事をせず、取り繕いややり過ごしを重ねた結果、既に事は破綻していて、それが都議選を前に無理にでもまとめざるを得なくなった事で表面化したのが本件、と解する事も可能でしょうか。何にせよ、無残なものです。

どう見ても都民ファーストとは言えないだろう愚行ぶりでもあるわけですが、さて都議選はどうなるのでしょうね?只でさえ実績もなく、有象無象の寄せ集め集団に過ぎない同集団が、それでも単に代表たる都知事のイメージだけを頼りに何となく支持を得る事になるのか、流石に幻滅されてあえなく散るのか。維新の顛末も記憶に新しいところ、未だ具体性すら覚束なかった同会がようやく実体を備えたと思ったらこれ、という話でもあるので、常識的に考えれば駄目だこれは、と見切られても不思議ではないように思われるところですが、さて。

小池都知事、豊洲移転を表明 築地も再開発

[過去記事 [law] 過去の検査結果改竄疑惑の高まる豊洲汚染]
[関連記事 [law] 東京中央卸売市場の豊洲移転頓挫に]

6/09/2017

[pol] May首相自滅、立ち往生してしまった英国

周知の通り、英国の総選挙(下院)が実施されました。結果は、与党Conservative(保守党)の明らかな敗北。第1党は維持し、かつLabour(労働党)をはじめとする野党勢力にしても一枚岩ではなく全野党の連立は困難と思われ、従って政権交代が起こる程ではないだろうことから、必ずしも壊滅的な大敗とまでは評価されないものの、単独過半数を失い、今後は連立なり個別案件での妥協なり、政権運営につき強い制約を受けるだろうところとなりました。

よりによってBrexitの手続の最中、国家の先行きを左右する重大な意思決定を山ほど行わなければならないこのタイミングにあってのこの議会・政府の機能不全をもたらすだろう変化は、誰にとっても好ましい事ではないでしょうけれど、致し方のないところなのでしょう。今回の選挙は、現首相のTheresa Mayが前首相のDavid Cameronの辞任後に議会によって選任されたものであり、しかも元々は本命ではなく他の有力候補が自滅したために消去法的に選出された首相であったところ、国民の信任を得てその政治基盤を確立すべく打って出たのが裏目に出た格好なわけですが、その元々の経緯やいわゆるHard Brexitを指向する若干荒っぽい政治方針からすれば、ある程度の反発が生じていたとしてもそれは自然な結果とも言えるところなのでしょうし。というか、元々からしてギリギリ過半数だったのだから、このような結果になりうる事は十分に予想出来た筈なのですが、May首相は一体どういうつもりだったのでしょうね?Brexitの国民投票実施を決断し、それが裏目に出たために失脚を余儀なくされたCameronの二の舞とも言えるような話でもありますし、それが頭をよぎらなかったわけは無い筈なのですが。謎です。ともあれ、既に終わった事です。さて、これが英国、EU、ひいては世界に対し、どのような帰結をもたらすのでしょうか?単にどうにもならなくなるだけかもしれませんし、特段の変化もないのかもしれませんけど。

ところで、2大政党の陰に隠れて、SNP(スコットランド国民党)が半減近い大敗を喫しています。 SNPはBrexit反対の急先鋒であるところ、その敗北によってEU残留派の伸張が相当に相殺・抑制された側面もあるわけなのです。この点、英国民としてはBrexitへの信任はいまだ不十分なものの、それ以上にScotlandの独立には否定的であると解釈すべきでしょうか?なかなかに複雑というか、面倒な事になってるというか、ますます混沌を深めるUKは一体何処へ行くのでしょうか。

UK election 2017: Conservatives lose majority

5/15/2017

[biz] WDの売却差止請求への東芝の言い分がデタラメ過ぎて

もう駄目なんでしょうか。そう思わざるを得ないのです。

2016年度3Qに続き、期末の決算も監査なしの大本営発表をして破滅へと突き進む東芝、その相変わらずというか、いちいち突っ込むのも面倒になる惨状っぷりにはもはや何をかいわんやですが、その説明会見でまた無理のあるトンデモな主張をしたようで。何かというと、メモリ事業の協業先であるところの米WesternDigital社による東芝メモリ売却に対するクレームへの対応の件です。

本件は、WD社(に吸収合併された旧SanDisk社)が、東芝のメモリ事業の主要拠点である四日市工場の共同運営につき締結した契約中、事業譲渡に際しては同社の同意が必要な旨を定めた条項に基づき、同事業の売却等に同意しないとして、事業の分割及びその譲渡につき共に差し止めを求めているものです。

これに対し、周知の通り遅くとも1年以内にはメモリ事業売却を完了させなければ破綻必至の東芝は、同契約は旧SanDisk社とのもので、WD社は行使出来ないだとか、行使出来るとしても、会社全部が吸収される場合は同意が不要な事から、子会社全部の譲渡には同条項が適用されない、等として拒絶の旨主張しているそうですが。。。そんな馬鹿な、と唖然とさせられたわけです。

法的に見れば東芝の主張に無理があるのは殆ど自明のように思うのですが、一応具体的に解釈してみましょうか。まずWD側の主張の是非について。WD社は旧SanDisk社を吸収合併したのだから、その権利義務共に全てを包括的に承継している事になります。よって、旧SanDisk社との合弁契約が有効である以上、WD社は当該契約に基いて権利を行使する事ができ、東芝はそれに拘束されるところとなります。すなわち、WD社は同条項に基づき譲渡への不同意を有効に主張できる、という事になるわけです。旧SanDisk社のものだからWD社は不可、とする東芝の主張には根拠がありません。というか意味不明です。

次に、分割後の子会社全部の買収の場合は適用対象外とする主張の是非について。今回東芝はメモリ事業を分社化し、その株式(の大部分ないし全部)を譲渡しようとしています。これは、実質的に事業の分割譲渡もしくは吸収分割と同等と言えるだろうものです。そして、それらはいずれも、法的には吸収合併のような会社全部の権利義務の包括的な承継とは解されず、一部の事業の譲渡(売買)にあたるものとされています。すなわち、原則として同条項で同意が必要とされる事業の譲渡につき、その実行にはWD社の同意を要するもの、と言えるでしょう。従って、包括的な譲渡だから同条項で同意が必要とされる譲渡には該当しない、とする東芝の主張はこれも失当となります。

そもそも、前者の主張では吸収合併について包括的な権利義務の承継を否定する一方で、後者の主張においては、明らかにそれより部分的であり限定的な筈の分割譲渡(の全体)について包括的な承継を肯定していたりして、論理の一貫性すらありません。控えめに言っても無茶苦茶です。一体誰がそんなデタラメな主張を作り出したんでしょうか。弁護士等の法的な知識のある者が近くにいるならあり得ない話だと思うんですが、東芝にはそういった専門知識のあるアドバイザーは一人もいない、とかいうことなんでしょうか。まさか、とは思うものの、監査法人との対立の様子からするとあり得ない話ではなく思えるのがまた。何にしろ、戦慄すべき事です。

ともあれ、おそらくはその話の通じなさに呆れ果て、またその経緯の説明すら殆どされない不誠実さに不信を極めただろうWD社は、早々に当事者間の対話による解決を諦め、司法に解決を求めるべく仲裁を申立ててしまいました。仲裁判断の申立てには当事者双方の合意が必要ですから、あらかじめ契約条項に紛争時には仲裁を申し立てる旨が規定されていたという事なんでしょうけれども、この種の条項が実際に行使されるというのは本当に珍しい話です。その珍しさが、今回の東芝のデタラメさ加減をよく表している、とは言えるかもしれません、とそれはともかく。

本件申し立てに伴い、おそらく権利保全のため、売却手続の一時差止等が請求される可能性は低くないでしょう。仮にそれが認められれば、少なくとも判断が下されるまでは売却は出来ず、当然ながら債務超過の解消も出来ない事になります。国際仲裁裁判所の仲裁は一審制で上訴不可につき、それなりに早期に決着するものと予想されますが、それでもこれだけこじれて当事者間の対立も激しく、また規模も大きく複雑な案件が、東芝にとっての文字通りのデッドラインである所の数ヶ月とかで決着するものなのでしょうか。そうでなかった場合、その結果の如何によらず、その前に東芝は即死してしまうわけなのですが。。。まあその辺は今更ですかね。元々あらゆる面で山のように無理がある事は明らかなのだし、そもそも間に合ったところで東芝が勝てる可能性の方が明らかに低いのですし。さてどうなることやら。

(注・追記)

ちなみに、同裁判所における仲裁の過去の例では、スズキがVWを相手取って起こした株式の売却請求の仲裁に関して、申し立てから決着までおよそ4年もの時間がかかっています。もっともこれはVW側が遅滞戦術をとったためとも言われていますから、一般にそれほどの時間がかかるとは言えないのでしょうけれども、それでも数ヶ月で決着すると考えるのは無理がありそうです。

米WD、東芝の半導体売却差し止め請求 再建計画遅れも
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